米著名投資ファンドのパンテラキャピタルはこのほど、2024年に4月頃に迎えるビットコイン（BTC）の半減期による価格変動の見解をレポートで公開した。同社はレポートでは、ビットコインは半減期後に14万8000ドル（約2,150万円）に到達すると予想する。
同社によると、ビットコインは22年2月から今年6月まで、史上最長の15ヶ月連続の前年比マイナスリターンを記録している。次回の半減期は24年4月20日に予定されており、過去のデータに基づいて半減期が価格に与える影響は時間がかかると指摘。具体的には、ビットコイン価格は半減期の477日前が最低点で、その後上昇し、半減期後にさらなる上昇が見られる。半減期後の上昇は平均で480日続き、このパターンが再現されれば来年の半減期前には1ビットコインあたり3万5000ドル、半減期後には14万8000ドルに達する可能性があると分析している。なお、マイニング報酬は1ブロックあたり6.25 BTCから3.125 BTCに半減する予定。
同社ダン・モアヘッド創設者は来年のビットコイン半減期に関して「ビットコインの供給が半分になれば、価格は上昇せざるを得なくなる」と語り、価格に対して強気な見解を示した。
ビットコインの半減期とは、ビットコインの発行量が半減するイベントのこと。これは、ビットコインのブロックごとにマイニングされる報酬が半減することを意味する。ビットコインの半減期は、ブロックチェーン上で特定のブロックがマイニングされた時点で発生。半減期は約4年ごとに発生し、これはビットコインの総発行量が約2,100万枚に達するまで続く。最初のブロック報酬は50BTCに設定され、当時のビットコイン自体に金銭的価値がなかったので、サトシ・ナカモトが唯一のマイナーだった。半減期が起こることで、ビットコインの供給量が制限され、価格が上昇する可能性があるとされている。
金融業界の見解は？
英大手銀行スタンダートチャート銀行は7月10日、「ビットコインが2024年末までに12万ドルまでに達する」との見解を示唆していた。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ジェイミー・ダグラス・クーツ氏は4月23日のレポートにて、24年にはBTCが5万ドルを上回り更なる上昇が見込めるとしている。一方で今週、ビットコインのレバレッジ取引の30%が清算された。オンチェーン分析を行うグラスノードは21日の週間レポートで、短期保有者の供給量のうち88.3%、約226万BTCが、含み損を抱えていると明らかに。加えて、ビットコインの日足のRSIはこのほど、コロナショック以降の最低数値になり、「売られ過ぎ」の状態になっていた。
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