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Paxos、SECとBUSDの有価証券性を議論中であることが明らかに

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  • PaxosがBUSDの有価証券性に関してSECと議論中であることを明らかにした
  • Binanceとの関係性は戦略的優先事項と一致していない
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PaxosがBUSDの有価証券性に関してSECと議論中であることを明らかにした

BUSDを発行母体であるPaxosは金融規制当局からのウェルズ通知(Wells notice)を受け、SEC(米国証券取引委員会)とBUSDの有価証券性について議論していることが明らかになった。

PaxosのCEOであるCharles Cascarilla氏は昨日のPaxosの公式のプレスリリースにてPaxos社員に公表したメッセージを発表。声明では「米国で有価証券を特定するために使用される一般的な判例は、HoweyテストとRevesテストとであり、両テストにおいてもBUSDは有価証券となる基準を満たしていません。Paxosのステーブルコインは、常に現金と同等物(ドルや米国財務省証券など)に裏付けられていますが、決して証券ではありません。 我々はSECと建設的な話し合いを行っており、今後も非公開で対話を続けたいと考えています。もちろん、必要であれば、訴訟で我々の立場を守るつもりです。」とBUSDの有価証券性に関して否定、さらに、必要に応じて訴訟に関しても視野に入れていることが明らかになった。

Binanceとの関係性は戦略的優先事項と一致していない

Cascarilla氏は、Binanceとの関係について「市場は進化し、Binanceとの関係はもはや我々の現在の戦略的優先事項と一致していない。」と言及。さらに、今月13日発表されたBUSDの新規発行を21日に終了するともにBinanceとの関係を終了するという同社の決定は、NYDFS指令やBUSDに関するSECとの議論とは別のものであると、あくまでBinanceとの関係が終了することはPaxosの判断であることを強調。

月曜日にBUSDの発行を停止すること発表して以来、市場では大きな混乱を招くことなく28億ドル以上のBUSDの償還を促進することができたことについてCascarilla氏は言及しており、Paxosのチームの健全性を強調した。またBUSDの償還に関してPaxosは、2024年2月までBUSDをサポートを継続的に行い、ステーブルコイン市場で最高水準のセキュリティと健全性を維持するとコメントした。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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