米国上院議員クリス・マーフィー氏は、「腐敗的で不安定化を招く」プラットフォームだと位置付けた予測市場を禁止する法案を提出する意向を表明した。
2月27日に発表した声明の中で、コネチカット州の民主党議員であるマーフィー氏は、地政学的イベントについて事前に知るインサイダーが、こうした市場を利用して私的な金銭的利益を得ていると主張した。
予想市場禁止案、業界から反発
同氏の今回の発表は、現実の悲劇を商品化していることに対する、今年初めに示した懸念をさらに強調するものとなった。
その主張を示すため、マーフィー氏はイスラエルとガザを巡る軍事攻撃に関するPolymarketの賭けオッズのスクリーンショットを公開し、現実世界の緊張の高まりを受けてオッズが動いたことを指摘した。
しかし業界専門家は、同上院議員の提案は、米国で既に禁止されているオフショアプラットフォームと、厳しく規制された国内取引所を同一視していると指摘する。
連邦政府が規制する国内予測市場Kalshiの共同創業者タレク・マンスール氏は、議員の前提自体を直接批判した。
「上院議員、規制された予測市場では戦争関連の市場は禁止されている。あなたが掲載した市場は無規制かつオフショアだ」とマンスール氏は発言した。
商品先物取引委員会（CFTC）は、テロリズム、暗殺、戦争に関係するデリバティブ契約の掲載を、国内予測市場に厳格に禁止している。これらの規則は、公益に反するその他のあらゆる行為にも適用される。
業界関係者は、マーフィー氏が、不法なオフショア市場を根拠にして、既に厳格な規制を守っている国内取引所にも一律の禁止措置を正当化しようとしていると主張する。
著名な金融・暗号資産アナリストのアダム・コクラン氏も、マンスール氏と同様の見解を示した。コクラン氏は、米国の顧客を対象とするオフショアプラットフォームは、すでにCFTCの厳しい取り締まりを受けていると強調した。
さらに同氏は、国内の予測市場は厳格な連邦監督下で運営されており、マーフィー氏が阻止しようとするインサイダー取引の防止を目的としていると付け加えた。
一方で、マーフィー氏が今後目指す法制化の動きも、急拡大する予測市場分野におけるインサイダー取引規制を強化しようという広範な動向と一致している。
1月には、ニューヨーク州選出のリッチー・トーレス米下院議員が新法案を提出した。この立法措置は、非公開情報を用いた予測市場での取引を政府関係者や選出された公職者に禁じる狙いで設計された倫理法案である。
