米国とイスラエル軍によるイランでの軍事攻撃が、暗号資産予測市場のトレーダー1人に650万ドルの損失をもたらした。
一方で、こうした攻撃により他の参加者は数十万ドル規模の利益を得た。
イラン爆撃でポリマーケットに10万ドル超の利益と600万ドル損失
分散型プラットフォームPolymarketでの経済的な影響は、地政学的な賭けに伴う急速な資本の移動を浮き彫りにする。
ブロックチェーン分析によれば、「anoin123」という偽名で活動するトレーダー1人が640万ドル以上の全損を被った。
このトレーダーは、トランプ米大統領がイラン・イスラム共和国への直接的な軍事介入を認可する可能性が低いと見て、大規模な賭けを一貫して行っていた。
テヘランおよびイランの他都市に攻撃が行われると、保有していた契約はすべて無価値となった。
逆に、軍事的な緊張の高まりは、少数のPolymarket利用者に利益をもたらした。Vivaldi007という名のトレーダーは、2月8日から共同攻撃を予期してシェアを購入し始め、合計38万5000ドルの利益を上げた。
注目すべきは、このトレーダーもそれ以前の期日には動きがなかったため、一部の契約で損失を出していた点である。その後、土曜日に発生した攻撃で利益を獲得した。
一方、最も注目を集めているのは、「Roeyha2026」と呼ばれる仮想通貨ウォレットによる取引である。
ブロックチェーン分析プラットフォームLookonchainによると、このウォレットには爆撃開始の11時間前に資金が入金された。匿名ユーザーは「3月1日より前に米国がイランを攻撃する」として5万ドルを賭けた。
そのポジションは約10万ドルの利益を生み、市場アナリストの間では軍事機密を利用したインサイダー取引の疑いについて議論が広がっている。
こうした賭けの取引規模が膨らむ中、連邦規制当局は予測市場への対応を見直し始めている。過去1年間、トランプ政権は暗号資産に好意的な環境を推進し、こうしたプラットフォームの成長を後押ししてきた。
しかし、国際紛争の商業化や、防衛分野のインサイダーが軍事行動で利益を得ることへの懸念が連邦議員の警戒感を高めている。
このため、米国のクリス・マーフィー上院議員らが、こうした分散型ベッティングプラットフォームを規制する法整備に着手している。
