暗号資産戦略で注目を集めるリミックスポイントが、再生可能エネルギー分野での事業拡大を進めている。同社は15日、太陽光発電所の開発・運営を手がけるブルースカイエナジーおよびグループ会社のブルースカイソーラーと業務提携契約を締結した。
両社はFIP制度を活用した低圧太陽光発電所の運用モデルの事業化を目指す。熊本県と鹿児島県の計20区画、合計約1,000kWの発電所を対象に、蓄電システムの導入と運用最適化の実証を行い、2026年冬頃のFIP制度への移行完了を目指す。
SponsoredFIP制度移行で発電事業の収益性向上を検証
今回の提携では、リミックスポイントが保有する熊本県菊池市の10区画と、ブルースカイソーラーが保有する鹿児島県志布志市の10区画を対象に、FIT制度からFIP制度への移行を見据えた運用を実施する。FIP制度は市場価格に一定のプレミアムを上乗せして買い取る仕組みで、発電事業者の市場参加を促す制度である。
リミックスポイントは蓄電システムの設計・提案・導入を担当し、子会社のシールエンジニアリングが発電所および蓄電システムの運用最適化を行う。ブルースカイエナジーは発電設備の改修および運営・管理を担う。菊池発電所には定格容量約2,090kWhの蓄電池を、志布志発電所には約2,610kWhの蓄電池をそれぞれ設置する計画だ。
両拠点とも2026年春頃に蓄電システムの設置工事を開始し、秋頃にFIP制度への移行手続きに着手する。冬頃には移行完了と運転開始を見込んでおり、発電所の運用から維持管理まで一貫した体制で事業性を検証する。リミックスポイントはアグリゲーターおよび発電事業者として、設備の運用と保守の両面から実証を進める方針だ。
Sponsoredビットコイン保有企業として二刀流戦略を推進
リミックスポイントは2024年9月以降、企業財務戦略の一環としてビットコインを中心とした暗号資産の積極的な保有を進めている。2026年1月現在、同社は約1,411BTCを保有しており、取得総額は約214億円に達している。ビットコイン以外にもイーサリアム、ソラナ、リップル、ドージコインなど複数の暗号資産を保有し、ポートフォリオを分散している。
同社の暗号資産戦略は、円に対するエクスポージャーを抑え、資産価値の中長期的な保全・向上を図ることを目的としている。2026年3月期中間決算では、暗号資産評価益の計上により売上高は前年同期比33.2%増の150億円、営業利益は612.6%増の39億円を達成した。デジタルアセットマネジメント事業が業績を牽引し、自己資本比率も89.9%と高水準を維持している。
また同社は、Proof-of-Stake型暗号資産のステーキングおよびバリデータ事業への参入も表明しており、イーサリアムやソラナなどのステーキング報酬による安定収益の確保を目指している。「エネルギー×デジタルアセット」の両軸から持続可能な社会の実現に向けた事業展開を掲げており、今回の提携は本業のエネルギー事業と暗号資産戦略を融合させた取り組みと位置づけられる。
株価は堅調に推移、投資家の注目集まる
今回の業務提携発表を受けて、リミックスポイントの株価は堅調な動きを見せている。1月15日の取引では前日比13円高の308円で取引され、4.41%上昇した。過去1週間でも株価は上昇傾向にあり、同社の事業展開に対する市場の期待が高まっていることがうかがえる。
同社株はビットコイン価格との連動性が指摘されており、暗号資産市場の動向が株価に影響を与える傾向がある。2026年1月現在、ビットコインは9万ドル台後半で推移しており、同社が保有する暗号資産の評価額も高水準を維持している。投資家の間では、本業のエネルギー事業の収益性向上と暗号資産評価益の相乗効果による業績拡大への期待が広がっている。
放置発電所問題への対応も視野に入れた今回の提携は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた重要な取り組みとして注目される。FIT制度の導入以降、適切な維持管理がなされず放置される発電所の増加が課題となっており、定期点検や設備改修などのメンテナンスの重要性が高まっている。ブルースカイエナジーは全国24か所の拠点を有し、リパワリングで全国100か所、150MW以上の実績があり、2027年までに全国50か所以上の系統用蓄電所の開発を進めている。
