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リップルの銀行化、XRPにとって吉か凶か

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執筆&編集:
Camila Naón

13日 12月 2025年 02:43 JST
Trusted-確かな情報源
  • リップルは米国法の下で全国信託銀行の認可取得に向け、米通貨監督庁の承認を得た。
  • 認可は決済インフラやカストディ事業を強化する一方、預金や融資は制限する。
  • Moveは、全国規模の業務や機関投資家の採用を支援するものであり、短期的なXRP価格を目的としたものではない。
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リップルは、連邦銀行免許の条件付き承認を受けた。米国の銀行法に基づく連邦規制下での運営が可能となる可能性がある。この免許が正式に付与されれば、リップルは連邦規制の金融機関として米国銀行法の下で活動できるようになる。

この承認により、リップルの規制金融市場における国際送金やデジタル資産決済インフラの地位が強化される。ただし、この動向がXRPの市場価格へ直ちに、あるいは大幅な影響を及ぼすとは限らない。

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OCCが連邦認可への道を開放

米通貨監督庁(OCC)は、リップルがリップル・ナショナル・トラスト銀行を設立する道筋を開いた。

完全な承認を受けるためには、リップルはOCCの規制・運用要件を全て満たす必要がある。これらが完了した後、免許が確定する。

仮に承認されても、リップルはバンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースのような従来型銀行のように営業するわけではない。トラストバンクは、一般の預金受け入れや個人向けローンなど伝統的な貸付商品を提供することが法律で制限されている。

代わりに、リップル・ナショナル・トラスト銀行は主にカストディ、決済、デジタル資産管理サービスに特化する。

制約はあるが、この承認は同社の長期的な事業戦略にとって重要な規制上の節目となる。州ごとの資金送金業免許と異なり、連邦認可は全米での規制対応を可能にする。

このような承認は市場全体のセンチメントにも影響を及ぼす可能性があるが、主にインフラ整備や機関投資家の導入促進に寄与する。

ブラッド・ガーリングハウスCEOは、この決定について公に言及した。銀行業界のロビイストが暗号資産企業を長年にわたり批判してきた点にも触れた。

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