ブロックチェーン企業リップルが13日、米国で連邦銀行免許の条件付き承認を受けた。正式付与となれば、同行は米国銀行法に基づく連邦規制下での運営が認められ、国際送金やデジタル資産決済インフラの提供で金融機関としての立場を強めることになる。
一方で、制度面の整備が進むことは評価される半面、市場ではXRPの価格形成に与える影響については即時性が乏しいとの見方も根強い。
SponsoredOCCが連邦認可への道を開放
米通貨監督庁（OCC）は、リップルがリップル・ナショナル・トラスト銀行を設立する道筋を開いた。
完全な承認を受けるためには、リップルはOCCの規制・運用要件を全て満たす必要がある。これらが完了した後、免許が確定する。
仮に承認されても、リップルはバンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースのような従来型銀行のように営業するわけではない。トラストバンクは、一般の預金受け入れや個人向けローンなど伝統的な貸付商品を提供することが法律で制限されている。
代わりに、リップル・ナショナル・トラスト銀行は主にカストディ、決済、デジタル資産管理サービスに特化する。
制約はあるが、この承認は同社の長期的な事業戦略にとって重要な規制上の節目となる。州ごとの資金送金業免許と異なり、連邦認可は全米での規制対応を可能にする。
このような承認は市場全体のセンチメントにも影響を及ぼす可能性があるが、主にインフラ整備や機関投資家の導入促進に寄与する。
ブラッド・ガーリングハウスCEOは、この決定について公に言及した。銀行業界のロビイストが暗号資産企業を長年にわたり批判してきた点にも触れた。
