ロビンフッドがFTXの破産を受け米国証券取引委員会から調査令状を受け取っていることが明らかに
米国のカリフォルニア州メンロパークに拠点を置く株式取引、および暗号資産取引プラットフォームを提供する企業、ロビンフッド（Robinhood Markets）は、米国証券取引委員会（SEC）から暗号資産取り扱い業務に関する調査令状を受け取っていたことを、本日27日発表の年次報告書で明らかにした。調査令状はFTXの破産申請の直後の2022年の12月に受けたとしている。
調査令状は、ロビンフッドの 暗号資産のリスティング、カストディ、およびプラットフォームの運用などに関するものであり、昨年に連続的に起こった暗号資産企業の破産に対応するものであったという。
ロビンフッドは、米国証券取引委員会や裁判所が証券規制を順守していないと判断した場合、ユーザーに規制上罰則と補償を支払うなどのペナルティを科される可能性があると述べた。また、同社は上場している暗号資産が有価証券であると判断された場合、有価証券と判断された暗号資産の取引サポートができなくなる可能性があると述べた。一方で、同社に対して規制当局が直ちに措置を講じる兆候はないとしている。また、同社はこの件に関してすべての調査に協力することも明らかにしている。
ロビンフッドの暗号資産プラットフォームは、ビットコイン、イーサリアム、ドージコイン、シバイヌコインなどの複数の暗号資産を取引することができる。同社は今年初めの決算発表で、FTXの元最高経営責任者であるサム・バンクマンフリード氏が以前管理していたとされている自社の株を買い戻すことを検討していると述べている。また、ロビンフッドの暗号資産部門は、昨年8月2日にニューヨーク金融サービス地区（NYDFS）から「業界の発展と維持、およびにコンプライアンスの強化のために適切な資源と注意を投入しなかった。 」として、3000万ドルの罰金を科されている。
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