ロビンフッドが第4四半期と2022年度決算を発表し、収益が予想を下回っていたことが明らかになった。
トレーディングプラットフォームとして人気の高いロビンフッドは、第4四半期と2022年度通期決算を発表したが、その結果は見映えのしないものとなった。業績は予想を下回り、暗号資産の収益も減少した。
同社の売上高は、約3億8,900万ドルの予想に届かず、3億8,000万ドルとなった。また、1株当たり15セントの損失予想に対し結果は19セントになった。
ロビンフッドは、小規模ヘルスケア企業でのミスが大幅な収入減少の原因と述べている。この件で5700万ドル、1株あたり約7セントの損失が出た。
暗号資産収入も大きく落ち込み、第3四半期から24％減の3900万ドルとなった。これも第3四半期は第２四半期から減少した。
一方同社の株価は、時間外では約3％上昇し、10.80ドルに達した。年初来のパフォーマンスも好調で、今年に入ってから30％上昇している。暗号資産の冬が、他の同業企業と並んで、ロビンフッドにも影響を与えたことは明らかだ。しかし、同社はそうした困難を乗り越え、前進し戦ってゆく決意を固めているようだ。
FTXの株式は買い戻しへ
今回話題になったのは、ロビンフッドの取締役会が5億7800万ドルの株式を(FTXから)買い戻す計画を承認したことである。この株式は、FTX共同創業者であるサム・バンクマン－フリードとゲイリー・ワン(Gary Wang)が昨年購入したものである。報告書は次のように記している。
「資本管理については、エマージェント・フィデリティ・テクノロジーズ(Emergent Fidelity Technologies)が2022年5月に購入した当社株式のほぼ全部の買戻しを求めることを、当社取締役会が承認しました。この株式取得の提案は、取締役会と経営陣による当社の事業への揺るぎない自信を示すものです」
バンクマン－フリードとワンは、アラメダ・リサーチから融資を受けた後、約5500万株のロビンフッド株を購入したが、その後、米国司法省がこれらの株式を押収している。
アップダウンを経て前進
ロビンフッドは、2022年の難局を経て、浮き沈みはあるものの、カムバックに向けた態勢を整えつつある。同社のこれまでに直面した最も大きなハードルは、ニューヨークの金融規制当局が課した3,000万ドルの罰金と、ゲームストップ(Gamestop)のミーム株停止事件に関連したクラスアクション訴訟だった。
しかし一方で、同社は暗号資産ウォレットのユーザーへの提供を開始し、直近では待機リストに登録されているユーザーにもアクセスを許可するなど、大きな前進を遂げている。同ウォレットについては、懐疑的な見方もあるものの、大きな可能性を秘めた成長著しい市場に参入した（という点で留意すべきである）。
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