AIを活用したリーガルテック事業を展開するロボット・コンサルティング（本社・東京）は、現地時間7月17日、米ナスダック市場に上場した。ティッカーシンボルは「LAWR」。
1株4ドルで375万株の米国預託証券（ADS）を発行し、約1,500万ドル（約22億円）を調達した。時価総額は約1億8,000万ドルとなり、2025年における日本企業初のナスダック上場案件となった。
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同社は、生成AIを活用した「ロボット弁護士」の開発で知られる。大規模言語モデル（LLM）に各国の法制度を学習させ、世界中の誰もが無料かつ24時間利用可能な法律相談サービスの提供を目指している。法的支援へのアクセスを平等にし、ひいては市民の声を集めて立法・政策の改善に寄与する狙いもある。
顧問には、弁護士で元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏が就任しており、法制度改革と公共政策に対する同社の姿勢を体現している。
ブロックチェーン連携も視野に、資金は米市場開拓に活用
ロボット・コンサルティングは、AIとブロックチェーンを組み合わせた「分散型法制度インフラ」の構想も掲げており、中長期的な取り組みとして検討している。今回調達した資金は、ロボット弁護士の開発強化、米国市場におけるブランド構築、そして人材確保や基盤整備などの運転資金に充てる方針。株価の動向次第では、今後の追加調達も視野に入れる。
上場に際して、同社の横山英俊会長は「米ナスダックという世界有数の市場に上場できたことは光栄。法的支援を世界中の人々に届けるため、社会的責任を果たしていきたい」とコメントした。
