バーニー・サンダース上院議員は、民主党が議会を掌握したことを受けて、全国規模のデータセンター新設凍結を求めている。データセンター建設計画の減速懸念から、ナスダックは木曜日に6.36％下落し、調整局面入りとなった。
エヌビディアは9％下落した。投資家がデータセンター投資のリスクを警戒した動きである。ただし、大統領が拒否権を発動すれば法案は廃案となる可能性があり、民主党内でも意見が分かれている。
データセンター凍結法案は拒否権を乗り越えられるか
サンダース氏とアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員は本年初めに同法案を提出した。法案は、連邦議会が電力料金、環境負荷、地域承認に関する規則を策定するまで、新たな米国内データセンター計画を一時停止する内容である。
民主党が議会を掌握したことで成立の可能性は高まった。ただし、ホワイトハウスは依然として共和党が維持している。
民主党による議会掌握は、議員が1月3日に宣誓して初めて発効する。
一方で、党内の分裂はすでに表面化している。
「民主党内でも一律の凍結案には異論がある。」
市民団体Color of Changeのナディーン・スミスCEOがTechCrunchの取材で語った。
地域レベルの禁止措置は議会より速く進むか
オハイオ州トレントンでは、出力25メガワット超のデータセンター禁止案が非公式集計で80%の支持を得た。
テキサス州の知事選で現職のグレッグ・アボット氏を破ったジーナ・ヒノホサ知事当選者は、州全体でデータセンター新設凍結を発表する方針を明かしたと、ロイターが報じた。
TechCrunchによると、ゴールドマン・サックスはジョージア州やテキサス州でデータセンター建設遅延を見込んでいる。
別途、連邦レベルではより限定的な対策もある。ニューメキシコ州のマーティン・ハインリッチ上院議員が提案した「GRID Savings Act」は、電力網のコストが地域社会に転嫁されることを防ぐ内容である。
一方、オープンAIは木曜日、自社保有・運用サイトにおいて電力・インフラ費用を全額負担する方針を明らかにした。
半導体株の売りでブロードコムは10％下落。ナスダックは先月の最高値から10％超下落したとCNBCが報じた。
iシェアーズ半導体ETFは12％超下落、2020年3月以来最大の下げとなった。
韓国の半導体メーカーSKハイニックスは木曜日、ソウル市場で7.74％下落した。AI規制強化の観測を受けた動きである。
AI投資規模を左右する本質的な試金石は、議会発の上限規制が前倒しで成立するのか、あるいは地元自治体による禁止措置が先行するかにかかる。
