SBI傘下の暗号資産取引所2社が4月統合へ

SBIホールディングス傘下の暗号資産交換業者2社が経営統合する。ビットポイントジャパンとSBI VCトレードは1月30日、4月1日を効力発生日とする合併を発表した。SBI VCトレードを存続会社とする吸収合併方式で、両社の取締役会で同日決議された。暗号資産が金融商品取引法の規制対象として検討される中、グループ内の経営資源を集約し、業務効率化と収益力強化を図る。

金商法移行を見据えた統合戦略

両社の合併は、暗号資産市場を取り巻く規制環境の変化に対応する動きだ。現在、暗号資産の金融商品取引法への組み入れが政府内で検討されており、業界全体で規制対応コストの増加が予想されている。SBIグループは、傘下2社を統合することで、コンプライアンス体制の構築や人材配置を効率化し、重複投資を削減する方針である。

合併により、両社が蓄積してきた顧客基盤と技術インフラを一体化する。SBI VCトレードは証拠金取引サービスに強みを持つ一方、ビットポイントジャパンは現物取引の利用者が多い。統合後は両社の強みを組み合わせ、サービスラインの拡充を目指す。業界関係者によれば、暗号資産交換業者の再編は今後も続く可能性があり、規模の経済を追求する動きが加速するとみられる。

2ブランド体制で顧客基盤を維持

合併後も「BITPOINT」と「SBI VCトレード」の2ブランドは当面維持される。既存顧客の口座や取引サービスに直ちに変更はなく、利用者が手続きを求められることもない。2025年3月期の財務状況をみると、SBI VCトレードの総資産は4077億円、純資産は176億円、営業利益は117億円だった。一方、ビットポイントジャパンは総資産1795億円、純資産102億円、営業利益17億円と、SBI VCトレードが規模で上回る。

合併契約は1月30日に締結され、3月31日に両社の株主総会で承認を得る予定だ。効力発生日は4月1日を見込んでおり、手続きは順調に進んでいる。存続会社となるSBI VCトレードの資本金は13億5000万円で、本社は東京都港区六本木に置く。両社は統合により、顧客利便性の向上と新サービスの創出を進める方針を示している。

業界再編が進む暗号資産市場

国内の暗号資産交換業者は、規制強化と市場競争の激化により、淘汰と統合が進んでいる。金融庁の登録業者数は30社前後で推移しているが、実質的に事業を展開している企業は限られる。大手金融グループによる買収や資本提携の動きも目立ち、業界の寡占化が進展している。

SBIグループは、証券や銀行などの金融サービスと暗号資産事業のシナジーを追求してきた。今回の合併により、グループ内の暗号資産事業は一本化され、意思決定の迅速化が期待される。ただし、2ブランド体制を維持する背景には、それぞれ異なる顧客層を抱えており、急激な統合によるユーザー離れを避ける狙いがあるとみられる。暗号資産業界では、規制対応と成長投資の両立が課題となっており、今回の統合が業界再編の試金石となる可能性がある。