日本の金融サービスグループSBIホールディングスは、米国の投資会社フランクリン・テンプルトンと提携し、日本でデジタル資産運用会社を設立した。
この動きは、日本がビットコイン上場投資信託（ETF）を承認するための準備である。
SBIとフランクリン・テンプルトン、日本で暗号資産投資の新時代に備える
日経は最近、SBIホールディングスが株式の51％を保有すると報じた。フランクリン・テンプルトンは残りの株式を保有する。
「新会社は、金融庁の認可が下り次第、暗号資産ETF商品を発売する準備が整う」と報じている。
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日本におけるビットコインETFの導入は、個人投資家のアクセスを大幅に容易にすると予想される。個人投資家は暗号資産に特化した取引所口座を必要とせず、通常の証券口座を通じてこれらのETFを取引することができる。
さらに、ジョイント・ベンチャーは、フランクリン・テンプルトンが早くから取り組んできたアセット・トークナイゼーションを活用し、デジタル資産証券を提供する予定だ。このアプローチは、ブロックチェーン技術を利用して、不動産や国債などの資産の売買可能な所有権トークンを作成するものだ。
SBIもフランクリン・テンプルトンも、デジタル資産分野に関心を示している。BeInCryptoによると、SBIはChiliz、Ripple、CircleといったWeb3業界の有名企業数社と提携している。
一方、約1.6兆ドルの運用資産を持つフランクリン・テンプルトンは、最近、米国で暗号ETFのスポット発行者となり、デジタル資産に進出した。SoSo Valueのデータによると、フランクリン・テンプルトンのスポット・ビットコインETF、EZBCの純資産は現在4億374万ドル。一方、イーサリアムのスポットETFであるEZETは、1,779万ドルの資産を運用している。
日本の暗号資産ETF市場への参入は、香港やタイといった他のアジア諸国と並ぶものである。4月、香港はビットコインとイーサリアムのETFのスポット取引を開始した。さらに6月、タイの証券取引委員会（SEC）は、One Asset Managementが富裕層と機関投資家に限定したビットコインETFのスポットを開始することを承認した。
これらの動きは、伝統的なアジアの金融市場で暗号資産投資商品が受け入れられ、統合されつつあることを示している。
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