SBIホールディングスはブロックチェーンを活用して日本株をデジタル化し、手数料を削減し、より迅速な国際取引を可能にする方針だ。
日本の主要金融グループであるSBIホールディングスは、シンガポールに拠点を置くスタートアップ企業StarTail Groupと共同事業を準備中。両社は協力して、株式をデジタル化するためのブロックチェーンを活用したプラットフォームを開発する。プロジェクトは取引手数料を削減し、日本株を国際的にアクセスしやすくする可能性があると、関係者が20日、テレビ東京に語った。
SBI、株式のトークン化に進出
このシステムでは、SBIは株式を「トークン」というデジタル資産に変換し、従来のブローカーが不要になる可能性がある。これにより、取引時間が数秒に短縮され、コストが大幅に削減される。また、グローバルな投資家が直面する障壁が減少し、日本株市場への参加が広がる。
暗号資産はその高いボラティリティで非難されるが、トークン化された株式は株価と利回りを反映するため、従来のデジタル資産に比べてより安定した代替手段を提供する。SBIは株式以外にも、債券やETFへのトークン化を拡大する計画。この戦略は包括的なデジタル金融プラットフォームの構築に寄与する。トークン化された株式の市場投入は2026年末から2027年初頭を目指す。
2024年3月時点で、SBIの銀行および証券部門は約5000万の顧客基盤を持つ。これらの顧客を活用し、デジタル資産取引へのアクセスを増やすことを目指す。北尾吉孝会長兼CEOは、この動きを伝統的な金融とデジタル技術の統合に向けた重要なステップと見ている。
世界のトークン化動向
株式のトークン化はすでに米国で進展している。6月には、オンラインブローカーのロビンフッドと暗号資産取引所のクラーケンが、ブロックチェーンプラットフォーム上でトークン化された米国株とETFを発行する計画を発表した。トランプ前大統領の指導の下、米国証券取引委員会はデジタル資産が証券として認められるかどうかの指針を提供した。その結果、トークン化された株式市場は勢いを増している。
日本では、トークン化された株式に関する規制の議論はまだ初期段階にある。最近、政府は法定通貨に裏付けられたステーブルコインの初発行を承認した。SBIは8月22日から始まる暗号資産イベント「WEB X」で、ブロックチェーンベースの取引インフラを発表する予定。経営陣はこの取り組みをデジタル金融を再構築する絶好の機会とし、SBIをグローバルなプラットフォームリーダーとして位置づけることを目指している。
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