SBI新生銀行が12月17日に東証プライム市場へ再上場する。今年最大規模のIPOと見られ、約1兆3000億円規模とされる大型案件となる。金融正常化局面の投資需給に影響を与える見通しだ。同時に同行は、民間デジタル通貨DCJPYを用いた国際送金基盤への参加を計画しており、ブロックチェーン決済網の整備を通じ暗号資産・デジタル資産市場との接点拡大も注目されている。
再上場の狙いと資本政策の転換点
SBI新生銀行は2025年12月17日、東京証券取引所プライム市場に再上場する。日本経済新聞によると、公募・売出しは計2億株規模となり、想定時価総額は約1兆3000億円と見込まれる。同行は公的資金の返済後、成長投資を見据えた資本市場活用を重視しており、今回の再上場は財務基盤の強化と投資家層の拡大を図るものだ。
Sponsored金利上昇局面で利ざや改善効果が見込まれる銀行業にとって、調達基盤の強化は事業運営上の重要な要素となる。SBIホールディングスは銀行・証券・暗号資産交換業を包括する事業体として再編を進めており、今回の再上場がグループ全体の資本効率にどう寄与するかが投資家の関心を集めている。
DCJPY構想とブロックチェーン決済網への参加計画
同行の再上場と並行して、市場が注視するのがデジタル通貨関連の取り組みである。SBI新生銀行は2026年の商用化を目指すデジタル円構想「DCJPY」に参画し、銀行預金を裏付け資産とする民間デジタル通貨を国際送金や資金決済に活用する計画を示している。
同構想では、米JPモルガンのJPM Coinネットワークとの相互運用性を視野に入れており、クロスボーダー決済の手数料削減や決済時間の短縮を目的とした実証が進む見通しだ。これにより、ブロックチェーンを基盤とした新たな決済網の構築が現実味を帯び、国内外のデジタル資産市場において銀行が担う役割の変化が意識されている。
暗号資産市場が注目する国内金融インフラの再編
SBIグループは証券や暗号資産交換業、デジタル証券基盤を含むデジタル金融領域の拡大を進めている。SBI新生銀行の再上場は、資本戦略と金融インフラ再構築の一環と位置付けられ、市場はその需給動向を慎重に見極めている。株式市場では、投資家からの分析も広がっており、
「熱気よりも需給・バリュエーション・訴訟リスクを並べて判断すべき案件だ。特に『大型×再上場』ゆえに売りも厚くなりやすい」─ ノア氏（株式投資家）
とりわけ、ステーブルコインや銀行型デジタル通貨の普及は、交換業者の流動性管理や送金コストの改善につながるとの指摘もある。今回の再上場は、伝統金融と暗号資産エコシステムが交差する局面において、国内金融機関がどのように役割を拡張していくかを示す象徴的な事例となる。
