SBI VCトレードとSBI新生銀行グループのアプラスは25日、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を用いた実店舗での支払いを2026年春をめどに実証する。利用者がメタマスクなどの私設ウォレットからUSDCを送付し、売上は日本円に換算して店舗へ入金する流れを検証する。制度上は電子決済手段の枠組みで進め、訪日客を中心に実需が立ち上がるかが焦点となる。
USDC店舗決済、26年春に実証開始
暗号資産交換業を担うSBI VCトレードと、決済・加盟店管理を担うアプラスは、大阪・関西万博の「EXPO2025デジタルウォレット」で得た知見を踏まえ、QRコードを介した実店舗決済の検証を進める。同社らは大阪府・大阪市と連携する「国際金融都市OSAKA」の枠組みの下、先端的な決済インフラ整備を後押しする取り組みの一環と位置づけた。
Sponsored国内ではステーブルコインの小売利用は、制度対応に加え、決済端末や会計システムとの接続、利用者のウォレット操作など実務面の課題が多い。今回の実証は、暗号資産の送付というブロックチェーンの特性を、既存の店舗オペレーションに無理なく組み込めるかが焦点となる。電子決済手段の制度運用が始まって日が浅い中、その検証結果は同種サービスの広がりにも影響しうる。
USDC店舗決済の換金・入金スキーム
想定するスキームでは、利用者・交換業者・決済事業者・店舗の役割を明確に分ける。利用者は店舗提示のQRコードを読み取り、私設ウォレットからUSDCを送付する。その後の換金と円転は交換業者が担い、決済事業者を経由して加盟店に入金される流れとなる。
この設計では、店舗が暗号資産を直接保有せず、日本円で売上を受け取る点が特徴だ。価格変動リスクや会計処理の負担を抑えられる一方、本人確認（KYC）や資金洗浄対策（AML/CFT）をどの段階で誰が担保するか、返金対応をどう設計するかなど、運用面での論点は残る。制度と実務の接続が、普及の成否を左右するとみられる。
インバウンド決済で問われるコストと保護
訪日客の決済は、カード手数料や両替コストが重なりやすい。国内では、ビットコインをQRコードや加盟店ネットワーク経由で支払える店舗も増えているが、為替変動はUSDCの円転時にも残りうる点や、手数料負担の帰属が不透明なままでは、加盟店側の導入判断を左右しかねない。ドル建てステーブルコインを介し、最終的に円で着金させる方式が定着すれば、越境決済の選択肢は広がる可能性がある。ただし、為替変動は円転時点で残り、手数料負担の帰属が不透明なままでは、加盟店側の導入判断を左右しかねない。
加えて、スマートフォン紛失時の資産保全、詐欺送金への対応、利用者保護の枠組みも課題となる。発表では、両社が実証結果を踏まえ、商用化モデルや加盟店網の拡大を検討するとした。今回の取り組みは、ステーブルコイン決済が国内小売の現場で実需として根付くかを見極める試金石となりそうだ。
