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Bybit、5月よりKYCを義務化へ

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暗号通貨(仮想通貨)取引所Bybit(バイビット)は24日、2023年5月8日より、すべてのバイビットのサービス使用において少なくともLv.1のKYC(顧客確認)が必要になることを明らかにした。

23年5月8日以降、Lv.1以上の本人確認が完了していない既存ユーザーはオープンポジションの決済、保留中の注文のキャンセル、ローンの返却、出金のみが許可されることとなる。さらに、全ての新たな取引活動は制限される。本人確認が完了すると、既存ユーザーは引き続きバイビットのサービスが利用可能になるとのこと。加えて、KYC認証はサブアカウントでは行うことができず、メインアカウントのみ本人確認(KYC)を認証することが可能。

なお、本人確認完了後の1日の出金上限額は以下の通り。(※VIPランクを除く)

  • KYC未認証ユーザー:日次出金限度額≤ 20,000 USDT、月間出金限度額 ≤ 100,000 USDT
  • 個人KYCレベル1:日次出金限度額  ≤ 1,000,000 USDT
  • 個人KYCレベル2:日次出金限度額  ≤ 2,000,000 USDT

同社はKYCについて、セキュリティ・コンプライアンスの確保、違法行為防止、充実したサービス提供、利便性・安全性向上などの観点から重要であるとしている。日本では犯罪収益移転防止法(犯収法)に基づいて、金融機関・送金事業者等に求められており、取引所においても、免許証などの提示や住所確認が義務となっている。

バイビットは3日、金融庁より「無登録でインターネットを通じて海外から、日本居住者を相手に暗号資産交換業を行っている」として2度目の警告を受けていた。暗号通貨価額トラッキングサイトのコインマーケットキャップによると、本稿執筆時点では、同社はバイナンスに続きデリバティブ取引量第2位に位置している。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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