暗号通貨（仮想通貨）取引所Bybit（バイビット）は24日、2023年5月8日より、すべてのバイビットのサービス使用において少なくともLv.1のKYC（顧客確認）が必要になることを明らかにした。
23年5月8日以降、Lv.1以上の本人確認が完了していない既存ユーザーはオープンポジションの決済、保留中の注文のキャンセル、ローンの返却、出金のみが許可されることとなる。さらに、全ての新たな取引活動は制限される。本人確認が完了すると、既存ユーザーは引き続きバイビットのサービスが利用可能になるとのこと。加えて、KYC認証はサブアカウントでは行うことができず、メインアカウントのみ本人確認（KYC）を認証することが可能。
なお、本人確認完了後の1日の出金上限額は以下の通り。（※VIPランクを除く）
- KYC未認証ユーザー：日次出金限度額≤ 20,000 USDT、月間出金限度額 ≤ 100,000 USDT
- 個人KYCレベル1：日次出金限度額 ≤ 1,000,000 USDT
- 個人KYCレベル2：日次出金限度額 ≤ 2,000,000 USDT
同社はKYCについて、セキュリティ・コンプライアンスの確保、違法行為防止、充実したサービス提供、利便性・安全性向上などの観点から重要であるとしている。日本では犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づいて、金融機関・送金事業者等に求められており、取引所においても、免許証などの提示や住所確認が義務となっている。
バイビットは3日、金融庁より「無登録でインターネットを通じて海外から、日本居住者を相手に暗号資産交換業を行っている」として2度目の警告を受けていた。暗号通貨価額トラッキングサイトのコインマーケットキャップによると、本稿執筆時点では、同社はバイナンスに続きデリバティブ取引量第2位に位置している。
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