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豪ASIC、仮想通貨デリバティブライセンスを取消しーバイナンス要請を受け

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オーストラリア証券投資委員会(ASIC)は6日、大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスからの要請を受け、オーストラリアのデリバティブライセンスを取消した。なお、現物取引に関しては今後も取引可能。

本件を受け、ユーザーは2023年4月14日より、バイナンスでデリバティブポジションの追加や、新規ポジションを設けることは不可になる。さらにユーザーは、21日までに既存のデリバティブポジションをクローズする必要があり、同日バイナンスは残りの全てのオープンポジションをクローズ予定。

ASICはバイナンスが個人顧客と法人顧客を誤って分類し、法人の顧客のみが購入できるはずのリスク商品を個人顧客に購入する機会を与えていたとしてオーストラリアでのバイナンスの金融サービス事業を調査。ASICは3月29日、バイナンス・オーストラリアが保持するオーストラリア金融サービスライセンス(AFSライセンス)を取り消すか、停止するかの検討を目的に、2001年法人法のs915Cに基づく聴聞通知を発行していた。

  • 2001年法人法のs915C(Corporations Act 2001, section 915C)とはオーストラリアの法律で、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)が金融サービス業者のオーストラリア金融サービスライセンス(AFSライセンス)を取消または停止する権限に関する規定である。
  • 聴聞通知とは、規制当局が法律や規制に違反したと疑われる業者に対して、その違反に関する事実を説明し、関係者が意見や反論を述べる機会提供をするために行う手続き。

同社チャンポン・ジャオ(CZ)CEOは昨日時点でプラットフォームには「104人」のユーザーしかいなかったことをツイートで明かした。加えて同氏は「バイナンスのオーストラリアでのスポット取引は引き続き運営される。バイナンス・オーストラリアはデリバティブ商品を縮小し、より集中的なアプローチを追求する(一部抜粋)」と述べた。

ASICのジョー・ロンゴ議長は声明で、「AFSライセンス保有者が法令に従って個人投資家と卸売投資家を分類することが非常に重要である」と語った。

各国からの規制を受けるバイナンス

ASICのこの動きは、先週、米国商品先物取引委員会(CFTC)がバイナンスと創設者ジャオ氏に対し米国で未登録のデリバティブ商品を提供していたとして訴訟を起こしたことを受けたもの。暗号資産リサーチ会社Kaikoによると、同社の取引量は依然として一位のままであるが、市場シェアはここ数週間で16%減少した。バイナンスはCFTCのほか英国、日本、イタリア、シンガポールなどの規制当局による警告や措置受けている。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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