ピーター・シフ氏がストラテジー（MSTR）への批判を再燃させている。同氏は、同社の過去5年間のビットコイン蓄積戦略がトータルリターンでマイナスにとどまっていると主張し、STRC優先株の仕組みも実現していない価格上昇に依存していると指摘している。
シフ氏はXで、MSTRは財務戦略を採用して以降、約640億ドルをビットコイン（BTC）に充当したと投稿した。同氏は、5月23日時点でこのポジションのトータルリターンは依然としてマイナスだと主張。さらに、STRC全体の仕組みが年間11.5%の配当を捻出するためには、ビットコイン価格が毎年およそ30%上昇し続けることが前提になっていると指摘した。
STRCの利回り計算に注目集まる
ストラテジーは、STRCの配当利率を2026年3月に11.50%と設定。これは2025年7月の優先株発行開始以来、7カ月連続での月次利率引上げとなる。この利率は、STRC株価が100ドルのパー価に近い水準で推移するよう毎月調整されている。
シフ氏の主な批判点は、この配当義務の持続可能性である。同氏は、年率11.5%の配当維持には過去平均を大きく上回るビットコインの複利成長が必要と論じている。
さらに同氏は、STRCの継続的な発行で市場流通量が増加するごとに、そのハードルが毎月高くなることも指摘している。
シフ氏はこれまでにも、MSTRをポンジスキームと指摘してきた。構造上下落局面で自己強化が働くと主張してきた。ビットコイン価格が振るわない場合、MSTRは新規の優先株をプレミアム付きで発行しづらくなり、配当原資の調達圧力が高まるという見立てだ。
「5年かけても2.5%のリターンも達成できていないのに、それが毎年続くことなど不可能だ。さらにMSTRはSTRCを次々発行しているので、2.5%のハードルは週ごとに高くなっている」とシフ氏は述べた。
反論も相次ぐ
こうした論調をすべての観測者が支持しているわけではない。ある投稿者は、MSTRのビットコイン保有量は配当義務を大幅に上回っており、年複利2.5%の成長率でも配当支払いには十分と主張した。
これに対しシフ氏は、MSTRが蓄積を開始して以来、ビットコインはその水準すら達成できていないと反論した。
別の参加者は、問題の本質は十分な開示の有無ではなく、個人投資家がレバレッジ型ビットコイン代理資産のボラティリティを十分に理解していないことだと指摘した。
セイラー氏は公開の場でシフ氏に反論し、MSTRの長期株価パフォーマンスを伝統的な資産と比較して説明している。
ストラテジーは81万8,869BTCを保有しており、1枚あたりの平均取得単価は約7万5,540ドル。ビットコインは5月23日時点で約7万6,800ドルで取引されており、コストベースをわずかに上回る水準にある。
この小幅な利益幅がシフ氏のデススパイラル警告を正当化するか、あるいは一時的な底に過ぎないかはビットコインの今後次第。ストラテジーによるMSTRでのビットコイン追加取得は継続しており、セイラー氏は現状に制度的な限界はないとの見解を示している。
