米証券取引委員会（SEC）は8日、Ondo Financeが提供する米国債のトークン化商品や独自トークンONDOの法的適格性を巡る調査を打ち切った。証券法違反を問わず、起訴勧告もしなかった。
数年に及んだ審査の終結により、トークン化資産の規制判断に一つの先例が生まれた格好だ。株式など実世界資産のトークン化が市場拡大局面に入る中、Ondoには全米で事業展開を加速する環境が整う。
SponsoredSEC、オンド事件を静かに終了
米国証券取引委員会（SEC）は、トークン化企業Ondo Financeに対する調査を終了したとのニュースが流れた後、その執行姿勢の変化を続けていることを示した。
このニュースは8日に報道されたが、調査の終了は先月末に行われた。
報道によれば、SECは2023年10月にギャリー・ゲンツラー氏のリーダーシップの下、同社が証券法を遵守しているかどうかを評価するために調査を開始した。
現在のパウル・アトキンス委員長の下で、SECはより暗号資産に前向きな姿勢を取っている。Ondoの調査終了は、高名なケースのいくつかを後退させる動きの一環である。SECはコインベース、リップル、クラーケンに関わるケースとともに終了した案件リストにOndoの調査を追加した。
この動きは資産のトークン化の可能性に対する機関的な関心の高まりも示している。
Sponsoredワシントンでトークン化が加速
かつて規制当局に慎重視された株式のトークン化が、今やSECの議題にしっかりと載せられている。
先週、SECの投資家諮問委員会は、分散台帳が公共株式発行と取引をどのように現代化するかについてのパネルを開催した。これは、最近数年の執行優先姿勢からの顕著な転換点を示している。
その機関的な関心は、民間セクターで見られるトラクションを反映している。
トークン化された米国債は、最も成長の早いオンチェーン資産カテゴリのひとつになっており、初期の株式トークン化製品は世界中の投資家からの関心を集め始めている。
トークン化セクターの初期参加者であるOndoは、この規制転換に乗じた企業の一つだった。SEC調査の終了は、同社とトークン化された現実資産を追求する他の企業にとっての不確実性を取り除いた。
Ondoはブログ投稿で、この判断によりブローカー・ディーラーおよびATSオペレーターであるOasis Proの買収に支えられた米国での事業拡大計画を進められると述べた。
また、同社は2月にニューヨークで年次のOndo Summitを開催する予定であり、そこで現実資産のトークン化に焦点を当てた新ツールや製品を発表する見込みである。
