米国証券取引委員会（SEC）は9日、リップル・ラボに対する裁判の判決を不服として控訴する見通しだ。控訴はおそらくXRPの二次販売を有価証券として分類することに焦点を当てるだろう。
予想される上訴は、2023年のアナリサ・トーレス裁判官による部分的略式判決に続くものである。
リップル社の法的勝利は、SECが控訴を視野に入れているため、新たな脅威に直面している。
Fox BusinessのジャーナリストEleanor Terrett氏は最近、SECがプログラム販売に関する裁判所の決定に異議を申し立てる可能性があると報じた。SECは、これらの取引も未登録証券とみなすべきだと主張している。
SponsoredSECの広報担当者はこのレポートの中で、「次々と裁判所が述べているように、企業が投資契約をオファーし、販売する際には、使用するテクノロジーやラベルに関係なく、証券法が適用される」と述べている。
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控訴はまた、リップル社がSECの当初の要求よりも大幅に低い罰金の減額を命じられたことを標的にする可能性が高い。BeInCryptoによると、8月7日、トーレス判事はRipple Labsに対し、適切な登録なしにXRPを販売したとして、2024年8月7日に1億2500万ドルの罰金を支払うよう命じた。この高額な罰金にもかかわらず、ブラッド・ガーリンハウス最高経営責任者（CEO）やスチュアート・アルデロティ最高法務責任者（Legal Officer）を含むリップル社幹部は、SECの20億ドル近い当初の要求を免れた裁判所の決定に安堵の表情を見せた。
2023年7月に下された部分的略式判決は、リップル社とSECの双方にとって争点となっていた。リップル社はこの判決を勝利として祝ったが、この判決は他の暗号通貨に対する明確な判例を確立するものではなかった。
未解決の論点の一つは、資産を証券として分類するためにHoweyテストにおいて書面による契約が必要かどうかである。リップル社の抗弁は、契約書がなければXRPを有価証券と見なすことはできないという主張に基づいている。
この訴訟は、デジタル資産業界全体に影響を与える可能性があるため、大きな賭けとなる。SECの強制措置とその結果としての法的解釈は、米国におけるデジタル資産規制の新たな基準を設定する可能性がある。
こうした動きはXRPの市場パフォーマンスにも顕著な影響を与えている。裁判所の命令後、XRPの価格は27％急騰した。わずか1時間半で0.5018ドルから0.6373ドルまで上昇した。
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しかし、SECが上訴する可能性があるという報道を受けて、XRPの価格は0.6415ドルから0.6008ドルへと約6％下落した。
