米上院は月曜日に「21世紀住宅への道法」を可決した。同法は包括的な住宅改革を認めると同時に、2030年まで米連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁じる内容。
法案番号H.R.6644は、上院で85対5の賛成多数で可決され、下院本会議に送付された。下院で最終承認されれば、トランプ米大統領による署名のために提出される。
CBDC規定の概要
第XI編第1101条は、FRB理事会または連邦準備銀行によるCBDCの発行・創設を禁止する。同様のデジタル資産も、直接または仲介を通じて発行される場合も対象となる。
同法案の文言は、CBDCを「FRBの直接債務で、ドル建かつ広く国民が利用できる資産」と定義している。
この規制期間は2030年12月31日まで。一方で、オープン型で、承認不要かつプライベートなドル建資産は対象外とする条項があり、ステーブルコインを保護する内容。
「例外——第(b)項は、オープンで承認不要、プライベートであり、米国の硬貨や紙幣のプライバシー保護を完全に維持するドル建通貨は禁じない」と法案に記載されている。
今回の採決は、ホワイトハウスが以前に示した方針も法制化するもの。トランプ米大統領が2025年1月に出したデジタル金融技術に関する大統領令は、米国内でCBDCの創設・発行・流通に向けたあらゆる取り組みをすでに禁じていた。
なぜ住宅法案にCBDC禁止条項が盛り込まれたのか
本法案は、住宅の入手しやすさ向上策に加え、不動産分野では異例の暗号資産規制も同時に盛り込んだ。下院共和党は、広く支持された本法案にCBDC規制を加えるよう主張した。
暗号資産に関する条項以外では、本法案は大手機関投資家による戸建住宅の購入を禁止する。可決後、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長は「住宅供給と家計負担に焦点を当てている」と説明した。
「住宅価格の手の届きやすさは供給から始まる。この法案は新たな住宅供給とコスト低減に向け、大きな一歩となる」と同氏は述べた。
共和党指導部は、6月23日に休会明けの本会議再開後、迅速に採決を進める考えとPoliticoが報じている。
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