米中間選挙で民主党が議会の主導権を握り、米国株と暗号資産は上昇した。米CNBCの投資番組「マッドマネー」の司会者、ジム・クレイマー氏は、6日に発表される10月の米雇用統計を機に、選挙後の上昇が反転する可能性があると指摘した。
雇用統計の内容次第で、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測が変わる可能性がある。米国株に加え、暗号資産相場が選挙後の上げ幅を維持できるかも焦点となる。
AI関連の投資減速への思惑浮上
ダウ工業株30種平均は3.03%高の5万3356.12となり、2025年4月以来の大幅上昇を記録した。S＆P500種株価指数は1.58%高の7688.62、ナスダック総合指数は1.44%高の2万5736.51で引けた。
The Kobeissi Letterによると、米株式市場の時価総額は約1兆2000億ドル増加した。一方、暗号資産市場全体もほぼ2%上昇、大手10銘柄が軒並み高となった。
テクノロジー分野では、データセンターへの厳しい規制がAI関連投資を抑制し、ハイパースケーラー（大手クラウド事業者）の支出を減少させるとの観測が広がった。マイクロソフトは6.70%高、アマゾンは6.58%高となった。アップルも5.54%上昇し、過去最高値を更新した。
一方、そうした支出に依存する企業は売られた。エヌビディアが2.76%安となったほか、AMD、CoreWeave、Nebius、Irenも下落した。
選挙では動かせない指標
ただしクレイマー氏は、選挙一つで株価を左右する要因が一変するとは考えていない。
「中間選挙が重要であることは間違いない。この選挙も同様だが、選挙で景気循環までは変わらないことを理解してほしい」と同氏は述べた。
クレイマー氏はこの点、JPモルガンのマイケル・センバレスト氏に同調した。センバレスト氏は、市場を動かすのは金利、FRB政策、企業利益、AI借入需要であり、中間選挙はこれらに影響しないと強調した。
実際、金利観測にもその見方が反映されている。FRBは10月28日に金利を3.75～4.00%で据え置いた一方、2人の理事は引き上げを支持した。選挙後もCMEのFedWatchは12月利上げ確率を82%（前日は77.4%）と織り込む。
次なる焦点は労働市場統計となる。クレイマー氏は「金曜日から注目が移る」と指摘する。
「きょうの取引を左右したのは中間選挙だったが、金曜日には労働省の非農業部門雇用者数報告が話題になるだろう。この上昇ムードの多くが一掃される可能性もあり、次の展開は予断を許さない」と同氏は付け加えた。
ロイターの調査によると、10月の新規雇用は6万5000人、9月の2万9000人から増加が見込まれている。失業率は4.2%で据え置きとの予想だ。
速報値は強めの内容となっている。ADPの集計では民間部門雇用が8万6000人増と、予想の7万5000人を上回った。バンガードは12万人増を予測している。ただしロイターは、ADPが公式統計の有力指標でない点も指摘した。
強い内容となれば利上げ観測が強まり米国債利回りが上昇、買われていたテック株や暗号資産に売り圧力がかかる恐れ。逆に弱い結果なら利上げ期待が後退し、リスク資産上昇が続く展開もありえる。
報告は金曜日の米国市場開場前に発表される予定。BeInCryptoは今週のビットコイン（BTC）にとって3つの試練の1つと指摘している。
YouTube公式チャンネルで主要リーダーや専門記者のインサイト動画も配信中
