CNBC「Mad Money」の司会者ジム・クレイマー氏は、ブロードコムとアンソロピックの630億ドル規模の契約について「関係者全員にとって極めて優れたもの」と評価した。一方で、仮にエヌビディアが同様の契約を結んだ場合、メディアから絶えず「責め立てられる」とも指摘した。
この契約では、ウォール街の金融機関がブロードコム製チップの代金を支払い、アンソロピックがそれをレンタルする仕組みとなる。さらにブロードコムは、貸し手である金融機関の一部リスクも引き受け、アンソロピックの支払能力に自社株主がさらされる構造。
ブロードコムとアンソロピックの契約が半導体メーカーにリスクを移転する仕組み
資金調達は数週間かけて組成され、バンク・オブ・アメリカ、ブラックストーン、シティグループ、モルガン・スタンレーが月曜日に発表したとブルームバーグが報じている。資金は特別目的会社（SPV）を通じて流れ、この契約専用に設立された独立法人となる。
このSPVがブロードコムのチップとデータセンター機器を購入し、そのハードウェアをアンソロピックにリースする。
ブロードコムのAIチップは、主にグーグルのTPUなど特定顧客向けのカスタム設計が中心となる。一方、エヌビディアは標準プロセッサを幅広い顧客に販売している。
またブロードコムは、貸し手への残存価値サポートも提供する。実際には、リース終了時にハードウェアの価値が想定を下回れば、その損失の一部をブロードコムが補填する仕組み。
この枠組みは、過去の合意に続くもの。ブロードコムはアンソロピックに最大420億ドルを貸与することで合意していたと、ロイターが10月1日にAI企業のIPO目論見書を引用して報道している。ただし、この融資と今回の銀行出資による新たな契約との関連性について、両報道とも具体的な説明はない。
一方でアンソロピックへの融資は追加リスクを伴う。アンソロピックの信用格付は投資適格を1段階下回るジャンク債区分となっている。
本当にエヌビディアは厳しい監視にさらされるのか
クレイマー氏は火曜日、Xへの投稿でブロードコムとアンソロピックの契約について見解を示した。
この比較は的を射ている。エヌビディアは数か月にわたり、同様の厳しい監視に直面してきた。8月にはウォール街による5000億ドル規模のAI契約報道を受け、循環型ファイナンスとして批判され株価が下落した。
循環型ファイナンスとは、サプライヤーが顧客に資金を提供し、その顧客が自社製品を購入する仕組み。実需がどの程度存在するか不透明になると批判されている。
同じ8月、エヌビディアはOpenAIのデータセンター賃貸契約を最大1050億ドル保証することで合意している。
それでもブロードコムも同様の批判対象となっている。ブロードコム、アマゾン、マイクロソフト、グーグルはいずれもアンソロピックに資金提供し、アンソロピックはその資金で各社のサービスを利用。このため、一部資金が出資元へ還流する構造。
こうした批判は、ブロードコムもクレイマー氏の述べた監視から完全に免れていないことを意味する。
AI研究機関のハードウェア需要が先払い可能額を上回る中、半導体メーカーが貸し手の役割も担う傾向が強まっている。それによりブロードコムとアンソロピックの契約は、半導体株の信用リスクを最大顧客の信用に直結させる。
このようなリスクは業界全体に広がる。5月にはOpenAIが自身のブロードコム提携に絡み、チップファイナンス上の支障に見舞われたと報道されている。
クレイマー氏にとって、こうしたリスクはブロードコムには受け入れ可能なものと映る一方、同じ戦略を採るエヌビディアだけが非難を浴びる状況が続いている。
