報道によると、米国の規制当局は、親暗号資産のシグネチャー銀行をマネーロンダリングで調査しているとのことだ。これはチョークポイント作戦（オバマ政権時代の銀行業界に対する不正取引等の取り締まり）の新たな展開なのだろうか？
ブルームバーグの報道によると、米国の規制当局は、FRBが12日の日曜日にシグネチャー銀行を閉鎖する前に、同行の暗号資産業者との関わりを調査していた。
米国司法省は、シグネチャー銀行が適切なアンチマネーロンダリングのコンプライアンスに従っていたかどうかを調査していた。また、米国証券取引委員会（SEC）は、内密の照会を行って「様子をうかがう」構えをみせていた。
なお、上記調査が日曜日に銀行が突然閉鎖された理由であるかどうかは定かではない。
閉鎖銀行は「チョークポイント作戦」のターゲットか
当局がシグネチャー銀行を閉鎖した後、暗号資産コミュニティ内では、（閉鎖が）米国の規制当局による暗号資産取り締まりの一環であったのかが議論された。ベンチャーキャピタリストのニック・カーター(Nic Carter)氏は、「規制当局は最後の大手親暗号資産銀行の抹殺を望んでいた 」とツイートした。
他方、シグネチャー銀行の取締役でドッド・フランク法の起草者の一人であるバーニー・フランク氏は、規制当局がシグネチャー銀行を閉鎖したのは反暗号資産のメッセージを送るためだったと語っている。これに対し、ニューヨーク州金融サービス局は、同行の閉鎖は暗号資産よりも透明性の欠如が原因であると述べている。
先週は、シルバーゲート、シリコンバレー、シグネチャー銀行の3つの暗号資産に好意的な銀行が閉鎖された。
カーター氏は、米国の規制当局が、暗号資産企業の銀行業務へのアクセスを断ち切るための悪辣な作戦である「チョークポイント2.0作戦 (Choke Point 2.0)」に着手したとみている。同氏によると、米国政府は今年1月3日、暗号資産エクスポージャーのある銀行に警告を発し、（すでに）同作戦を始動させたという。
（実際に）米連邦準備制度理事会(FRB)、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）は、銀行に対し「安全で健全な銀行業務 」を求める共同声明を（１月に）発表している。
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