フラッグスター銀行は、シグネチャー銀行を買収することに合意した。ただし、シグネチャーの暗号資産預金は除外された。この決定により、一部のコメンテーターは、米国政府が反暗号資産政策を推し進めているとして再び非難に転じている。
一方、米連邦預金保険公社（FDIC）は、ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ社の子会社であるフラッグスター銀行と購入契約を締結したと発表した。これには、シグネチャー銀行の「実質的にすべての預金と特定のローンポートフォリオ」が含まれる。
しかし、シグネチャー銀行の暗号関連事業の預金40億ドルは含まれておらず、FDICによれば、同預金は顧客に直接返還するとのことである。
「シグネット」はFDICの管理下に
Web3事業の預金とともに、シグネチャー銀行の決済ネットワークであるシグネットも（売却から）除外されている。シグネットは、ステーブルコインであるUSDCの発行元であるサークルなど、多くのWeb3事業者が利用していた。
ブルームバーグによると、FDICの広報担当者は、シグネットが同公社の管理下に置かれることを認め、「後日の取り決めに従うことになる」と述べたとのことである。
一方ロイターは、規制当局が（買収の）入札者にシグネチャー銀行の「すべての暗号ビジネスをあきらめる」よう求めたと報じたが、その後、FDICはそれは事実ではないと語った。これについて、ベンチャーキャピタリストのニック・カーター(Nic Carter)氏は、FDICは嘘をつき、ロイターは実際正しかったと信じている。カーター氏はまた、規制当局が暗号ビジネスによる銀行業務へのアクセスを遮断するために、「チョークポイント作戦2.0」（連邦政府による暗号資産排除計画）を始めたと強く主張している。
シグネチャー銀行の業務は再開
3月20日、シグネチャー銀行の40店舗がフラッグスター傘下で再開された。ニューヨーク・コミュニティ・バンコープの子会社であるフラッグスターは、（シグネチャーの）384億ドルの資産と129億ドルのローンを27億ドルのディスカウント価格で購入した。ただし、これには、FDICの管理下にある約600億ドルのローンは含まれていない。一方、上記購入契約の一環として、FDICは最大3億ドルの潜在的価値を持つ普通株式を受け取った。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、「米国経済を守るため 」、3月12日にシグネチャー銀行を閉鎖した。これに対し、同行に支払能力がありながら閉鎖されたのは、政治的理由によるものだとの見方もある。
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