ソニー銀行の米国子会社 Connectia Trust が、米ドルに連動するデジタル通貨（ステーブルコイン）の発行を視野に入れ、米通貨監督庁（OCC）へ信託銀行チャーター申請を行っていることが1日、明らかになった。申請書には、ステーブルコイン発行、準備資産管理、デジタル資産カストディを含む業務内容が記載されており、米国の規制環境に沿って審査が進む見通しだ。日本企業による海外でのデジタル資産事業展開として注目される。
OCCへの申請書で明記された発行計画
ソニー銀行がスポンサーとなる Connectia Trust は、2025年10月6日付で米通貨監督庁（OCC）に信託銀行チャーターを申請した。申請書には、米ドルと価値を連動させたステーブルコイン発行、裏付けとなる準備資産の保有・管理、デジタル資産カストディの三つの業務が明記されている。
この動きに対し、米国の地域銀行団体 ICBA や銀行ロビー団体 BPI は、11月にOCCへ意見書を提出し、申請内容が預金類似の機能を提供する可能性や、非銀行によるステーブルコイン発行のリスクを指摘した。金融機関によるデジタル資産業務の範囲を巡り、規制当局と業界の議論が続いている。
SponsoredConnectia Trust の審査は今後も段階的に進む予定で、承認・不承認の判断時期は現時点では明らかになっていない。
米国市場で広がる金融機関の参入
米国におけるステーブルコイン市場は、USDT と USDC の2銘柄が大半を占めているが、2024年以降は決済企業や銀行の参入が進んでいる。JPモルガンのJPM Coinや、PayPalのPYUSDなど、既存金融機関が発行主体となる事例が増えており、規制に適合した形でのステーブルコイン発行モデルが広がっている。
また、ソニー銀行が出資する Bastion Platforms は、企業が自社ブランドのステーブルコインを発行するためのインフラを提供する米国企業で、複数の州送金ライセンスを保有している。同社の仕組みは準備資産の管理や償還プロセスを含む設計を特徴としており、Connectia Trust が今後事業化を進める上で参照される可能性がある。
米国のステーブルコイン市場は国際送金や決済を中心に利用が拡大しており、BtoB領域での需要は引き続き強い。銀行系の参入は市場の信頼性向上につながるとの見方がある一方、規制要件は引き続き厳格であり、発行体には透明性や監査義務が求められる。
国内企業による海外でのデジタル資産展開
ソニー銀行の計画が注目される背景には、日本国内のステーブルコイン規制が関わっている。日本では、2023年の資金決済法改正によりステーブルコインが「電子決済手段」として制度化されたが、裏付け資産の保管方法や発行主体の要件が厳しく、国際的なドル建てトークンを国内で発行することは難しいとされる。そのため、GMO Trustがニューヨーク州で信託会社として米ドル建てステーブルコインを発行している事例など、国内企業が海外拠点で事業展開する動きが広がりつつある。
Connectia Trust の計画は、この流れを象徴するものと位置づけられる。今後の焦点は、OCCの審査の進展と、発行後の利用領域である。現状では、消費者向けよりも企業間送金や国際決済での使用が中心になるとの見方が多い。銀行が発行主体となることで、決済インフラとの接続やリスク管理面で一定の強みを持つ一方、規制当局との調整が今後の課題として残る。
ソニー銀行のステーブルコイン計画は、海外でのデジタル資産事業を模索する国内企業の動向として、引き続き市場の注目を集めることになりそうだ。
