ソニーは、AI企業がクリエイターの作品を利用した際、自動的に報酬を支払う仕組みの導入を目指している。その実現をブロックチェーン事業で模索するが、金融アプリ内の預かり資産は大幅に減少している。
10月26日月曜日、ソニーが支援するSoneiumは新たなAIライセンスシステムとエンタメ投資計画、自社暗号資産立ち上げの方針を発表した。
2025年初頭以降、総預かり資産(TVL)が9割以上減少したSoneiumブロックチェーンは、これで復活できるのか。
ソニーの1億9300万ドル・ブロックチェーン課題
DefiLlamaによると、Soneiumの分散型金融(DeFi)アプリ預かり資産は、2025年5月の2億300万ドルから約940万ドルへと95%減少した。
Kyo Finance、Sonex、Untitled Bank、Sake Financeの4つの主要アプリは、最盛期に合計約1億5900万ドルを保有していた。きょう時点では約150万ドルにとどまる。
過去24時間のネットワーク取引は16万3691件だったが、収益はわずか118ドルとなっている。
こうした数字は、金融面での活動低迷を示す。ただし、DeFi預金はSoneium内全ての資産を反映するものではない。
AIロイヤリティは投資家を呼び戻せるか
日本の暗号資産企業Startaleと共同開発したSoneiumは、クリエイターが自らの作品をブロックチェーン上に登録し、AIプログラムがライセンス条件を確認、支払いを自動仲介できる仕組みの導入を目指す。
機械可読なライセンス管理を目的とするイーサリアムの提案規格ERC-8432にも対応予定。
一方で、ファンはキャラクター「Moriusa」のIPトークン経由で投資できるようになる見込み。K-POP企業DayOneDreamと提携し、コンサートロイヤリティ連動の投資機会も計画する。
「次回作の資金調達を、かつてない規模でサポートしたい」とSoneiumプロトコル責任者の熊谷祐二氏は話す。
ソニーのAI著作権闘争が突き付ける課題
ソニーミュージックはすでに、AI企業による無断利用への法的対応を強化している。
7月には、AI音楽生成企業Udioを相手に新たな訴訟を提起。3万件超の音源を巡る権利侵害を主張し、主張通りなら損害賠償は45億ドル超に及ぶ可能性がある。
ユニバーサル・ミュージックとワーナー・ミュージックはすでに、ブロックチェーン不使用のままUdioとライセンス契約を締結済み。
Soneiumの提案するライセンスシステムについて、現時点で導入を約束したAI企業名は出ていない。計画中の$SONEIUMトークンにも公開時期は未定。
今後、エンタメ各社やAI開発企業が実際にこの技術を採用し、Soneiumの業績回復につながるかどうかが問われる。
