韓国の金融委員会のイ・ウクウォン委員長によれば、デジタル資産基本法は完成間近。一方で、暗号資産課税を巡る議論が激しさを増している。
この議論の結論は、アジア有数の暗号資産市場における取引所、ステーブルコイン発行者、投資家の事業運営に影響する見通し。
デジタル資産基本法の想定内容
デジタル資産基本法は、韓国の暗号資産に関する法的枠組み案で、市場運営の基本ルールを定める方針。
この法律により、取引所やトークン発行者は、より明確な法的ガイダンスが得られる。
イ委員長は木曜日の国会公聴会で、協議が大詰めを迎えていると明かした。さらに、政府は同法案の早期提出を目指す考え。
同法案は以下の主要分野をカバーする予定：
- 暗号資産取引所のライセンス取得要件
- ステーブルコイン発行に関するルール
- デジタル資産の法的定義の明確化
ただし、ステーブルコイン発行者の資本要件や準備金規定については報道されていない。協議が最終段階にあることから、詳細は国会提出前に変更の可能性も残る。
投資家にとっては、明確な枠組みがあれば暗号資産の売買や保有に関する法的な不確実性が減る可能性。事業者にとっても新商品計画が立てやすくなる。
韓国、暗号資産課税を再延期するか
暗号資産課税は2027年1月1日に施行予定。行政当局は、公平性やインフラ整備などを理由に既に3度延期してきた。
一方で、世論の圧力も強まっている。廃止を求める5月の請願は5万3809筆を集め、立法審査が始まった。さらに、2年間の施行延期を求める8月の請願も9月中旬に同様の基準を超えた。
与党「共に民主党」のキム・ミンソク代表は課税案について様々な意見を検討中と述べ、慎重な最終検討を求めた。同発言から、党として最終方針が固まっていないことが示唆される。
イ委員長も、暗号資産課税には様々な事情を考慮すべきと指摘。法整備と課税開始時期を巡るズレが懸念される中、一部国会議員は課税が枠組み整備前に始まることを懸念する。
現時点では、国税庁は10月30日までに課税案の素案を確定させる予定。その後、11月に予備審査および公示が行われる見通し。もし国会が再延期を決めれば、スケジュールにほとんど余裕は残らない。
