韓国の金融委員会（FSC）は、ハッキングが「疑われる」段階でも暗号資産取引所に入出金の凍結を認める。トレーダーはより迅速な盗難防止が得られるが、コイン引き出しの可否に不確実性が生じる。
FSCはまた、登録済みの暗号資産事業者28社すべてに、業界の国営サイバー監査機関である金融保安院（FSI）への加入も求める。ただし、FSI自身も今週、自社システムへの侵入を公表した。
なぜ「疑い」だけで凍結が正当化されるのか
韓国の暗号資産投資家保護法は、正当な理由なく取引所が出金を停止することを禁じている。これまでは明白なハッキングが唯一の明確な根拠だった。
取引所は規制当局に対し、不審な動きに基づく出金停止が法的グレーゾーンだと説明してきた。FSCは回答として、こうした対応への制裁を行わないという趣旨の書面（ノーアクションレター）を発行した。
関係者は、損失の多寡は対応速度で決まるとし、その例としてバイナンスを挙げた。10月末、バイナンスから約63億ドルが流出し、米連邦捜査局（FBI）は北朝鮮の関与を指摘した。
国内でも圧力が強まっている。Bithumbは10月末、社内モバイルシステムからの個人情報流出を公表。GOPAXは11月6日、ハッキング予告を受けて取引と出金を停止した。
侵害された監査機関は韓国の暗号資産取引所を守れるか
FSIに加盟するウォン建て現物取引所は現在5社。FSCは他の23社にも加盟または同様のサポートと脆弱性点検を求める。
ただ、タイミングは微妙だ。月曜日にFSIは、金融機関がセキュリティ監査資料を提出するオンラインポータルがハッキングされたと認めた。
盗まれたファイルには、金融機関がFSIによるセキュリティ評価への回答等も含まれる可能性がある。FSIによると、このポータルは中核システムの外部に位置し、規制当局が流出範囲を調査中である。
新ガイドラインは、取引所にホットウォレットの保有残高の最小化、保険や準備金の増額も求めている。事業者は現状ですでに顧客資産の95％以上をオフラインで保管、法令基準（80％）を上回る。
恒久的なルール化は、銀行並みのIT管理や損害賠償責任などを課すデジタル資産法案の成立に左右される。それまではソウル市当局がガイドラインで規制し、侵害調査中のパートナー機関に頼る状況が続く。
