MSCIは11月30日終値で、ビットコイン（BTC）最大保有企業のストラテジーをMSCI USA指数から除外する。同指数の運営元であるMSCIは、水曜日に発表した11月の見直し資料で決定を確認。これによりパッシブ運用ファンドの資金は強制売却に追い込まれる。
インデックスファンドは構成銘柄を選択しない。企業が指数から外れると保有株を売却する必要がある。JPモルガンのアナリストは昨年、除外によってストラテジー株式の約28億ドル分が同ファンドから流出する恐れがあると推計していた。この数字はMSCIの初期案に基づくもので、最終規則によるものではない。
MSCIがストラテジーを除外した理由
MSCIは10月15日に新たな基準を導入した。実質的な事業資産を持たない企業は「非事業会社」とみなし、グローバル指数の構成銘柄資格を失う。
ストラテジー（旧マイクロストラテジー）はソフトウェア事業を継続しているが、最新のSEC提出書類によると、バランスシート上はビットコイン85万364枚（取得額641億6000万ドル）が圧倒的多数を占める。
日本のビットコイン保有企業メタプラネットも、MSCIの10月草案リストで除外候補となっていた。
市場はすでに織り込み済みか
ストラテジーの株価は水曜日に122.35ドルで取引を終え、1.06％上昇した。除外リスト発表後の時間外取引では0.85％下落し、121.31ドルとなった。
ストラテジーは同規則が自社の事業に悪影響を与えないと主張している。
「MSTRにとって重要ではないが、この提案は誤りで欠陥があり、証券法や会計原則にも反する。」
真価が問われるのは11月30日。指数連動型ファンドはこの日に売買を行う必要がある。他の指数プロバイダーも追随すれば、JPモルガンの試算ではさらに88億ドルの資金流出が見込まれる。
ビットコイン保有企業は「株式市場からビットコインにアクセスできる」としてウォール街を説得してきた。しかしMSCIの規則下では、このモデルはもはや事業会社と見なされない。
「MSCIは市場を写し出す鏡であるべきで、その裁定者ではあってはならない」 マイケル・セイラー会長（マイクロストラテジー創業者）が述べた。
