上場企業によるビットコイン売却ペースが、過去に3回しか見られなかった水準に達している。過去のケースでは毎回、ビットコインの大幅な上昇が続いた。ただし、直後に購入した投資家は、その後いったん価格下落を経験している。
企業による購入と売却の比率を測る「ビットコイントレジャリーズ買付・売却比率」が89.58%まで低下した。
カプリオール・インベストメンツ創業者でBeInCryptoエキスパートカウンシルメンバーのチャールズ・エドワーズ氏がXでこの動向に言及した。
「ビットコインのトレジャリー企業が投げ売り局面にある。過去の傾向から見れば、むしろ良い兆候だ。累計買付と売却の比率がついに90%を下回った。この現象は過去3回しかなく、いずれも注目すべき機会だった。
なぜこれはビットコインにとって上昇要因となり得るのか
この比率が90%を下回ったのは、2019年12月、2022年6月、2024年9月の3回のみ。
ビットコインはその後、BeInCryptoの過去分析によれば、2.1倍から9.6倍に上昇した。
ただし、シグナル出現直後にはビットコインはさらに11%から46%下落した。この指標は、直近の底値ではなく大規模な売却局面を示してきた。
どの企業がビットコインを売却しているのか
Lookonchainによると、2026年に上場企業14社が、推定10万8247ビットコイン（80億8000万ドル相当）を売却または移転した。
売却の大半はビットコインマイナーが占める。
中でもMARAが先頭で、4万581ビットコインを売却。このうち1万3597ビットコインはビットコイン担保ローン返済に用いた。
なお、トラッカーの数値には現物売却に限らず、推定流出や取引に伴う引き渡しも一部含まれている。
一方でストラテジーは引き続き購入姿勢を維持し、ビットコインの取得単価を下回る水準でありながら、11月2日から8日にかけて追加で1036ビットコインを購入した。
今夜のMSCI判断が重要な理由
こうした売却は、ストラテジー株主にとって今後重要となる判断を前に発生している。
MSCIは11月11日23時以降、指数からの除外を発表する。
新たな包括条件によって、ストラテジーやメタプラネットが主要株式指数から外れる可能性がある。
ストラテジーの推計で、MSCI指数連動ファンドは約16億ドル相当の同社株を保有。JPモルガンは最大28億ドルの資金流出を予想してきた。
指数から除外されれば、対象インデックスファンドはMSTR株売却を強いられ、ストラテジーの追加ビットコイン調達力が弱まる恐れがある。
ストラテジーは今回ビットコイン売却を迫られるわけではない。指数変更は11月30日以降に適用となる。
