MARAホールディングスは第3四半期終了後に1万3,597ビットコイン（BTC）を売却し、約11億ドルを調達した。同社が月曜日に公表した第3四半期株主向け書簡によると、今後も追加の売却を見込む。
今回の売却は、9月30日時点でMARAが保有していた3万4,012BTCの約40％に相当する。この売却により、株主1株あたりのビットコイン保有量は減少する見通し。売却した資金は債務返済、電力関連、AIプロジェクトへと振り向けられる。
MARAによる11億ドルのビットコイン売却資金の行先
書簡によれば、MARAはこのうち7億5,000万ドルをビットコイン担保付きタームローンの完済に充当した。
同ローンは、天然ガス発電所ロングリッジ買収のために調達していた。返済により、担保として差し入れていた1万7,477BTCが解放された。
MARAがローンを実行した8月にはビットコイン価格が6万4,000ドル近辺で推移していた。その後、売却時点では約8万1,039ドルであった。決算資料によると、金利と手数料を差し引いて約1億7,000万ドルの差益となる見込み。
MARAは四半期中にもすでに3,891BTCを平均7万5,300ドルで売却していた。オンチェーンのトラッカーは、10月にも同社がビットコインを取引所に移動していたことを指摘している。
10月の売却でローンは完済されたが、書簡は「これが最後ではない」と明確に記している。
MARAの残りビットコインの使途は
MARAの2026年戦略では、貸借対照表上で保有するビットコインの売却が可能となる。2025年戦略は自社マイニングによるコインのみが対象だった。
「資金の柔軟性を高めるため、今後もビットコインを資金化し続ける方針だ」と書簡は述べている。
同書簡は、将来的な売却による資金の主な用途として3点を挙げている。
- 転換社債の早期償還請求対応：来年には転換社債の早期償還請求権が行使可能となる。債券保有者は早期返済をMARAに求める権利を持つ。
- 自社株買い：取締役会は四半期終了後に最大5億ドル規模の自社株買いを承認。ただし、買付け額は義務ではない。
- AIインフラ投資：資金は新規AIプロジェクトにも投入する。MARAは年内に2件のテナント賃貸契約を目指すが、時期は2027年にずれ込む可能性も示唆した。
これらの計画は、マイニング収益減少を報告した書簡の中で同時に説明されている。
純利益6億3,200万ドルも株価は横ばい
第3四半期の売上高は前年同期比35％減の1億6,420万ドル。MARAがマイニングしたビットコインの平均価格が37％下落したことが主因。
純利益は6億3,210万ドルまで増加した。主な要因は保有ビットコインの評価益8億8,530万ドルの発生。利益は、ビットコインを売却するまで帳簿上のみで計上される。
投資家が業績を確認したのは月曜日の取引終了後。MARAの株価は11月9日に6.64ドルで取引を終了。前日比4.57％高の6.35ドル（Google ファイナンス調べ）。
時間外取引では0.06％安の6.64ドルで推移した。MARA株は過去12カ月で57.38％下落している。
同社の保有ビットコイン残高は、2025年末の5万3,822BTCからすでに減少している。それでも経営陣はビットコインを事業運営の基盤と位置付けている。
「これはビットコイン事業からの転換ではないことを忘れてはならない」とフレッド・シール会長兼CEOは述べた。
現金化に動くのはMARAだけではない。競合ビットコインマイナーのライオット・プラットフォームズは3カ月間でビットコインの79％を売却し、9月30日時点の保有は2,418BTCまで減少した。ライオットは11月4日の決算発表時、約280億ドル相当のデータセンターリース締結も公表。株価は当日ほぼ14％上昇した。
MARAの今後の開示では、2件のリース契約が締結されるか、追加ビットコイン売却がどこまで進むかが注目点。両者の進捗で、残るコインが事業計画の資金としてどこまで持つかが見えてくる。
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