エヌビディアのジェンスン・フアンCEOに対する調査は週末、ウォール街が休場中に明らかとなった。暗号資産トレーダーは、既にこの情報を織り込んでいた。バイナンスのエヌビディア永久先物は、株式市場再開前の米国終値を4％超下回る場面もあった。
バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏は素早くこの動きに反応した。「トークン化株は24時間365日取引できるため、週末のニュースに優位性が生まれる」と同氏はXで投稿した。
エヌビディアCEO調査の発端は何か
エヌビディア取締役会は、ジェンスン・フアンCEOが「外国の情報機関による工作の標的になった」との報道を受け、独立した調査を開始した。独立取締役による委員会が外部弁護士とともに監督すると、同社は発表した。
ただし同取締役会は、安全保障やエヌビディアの機密情報が危険にさらされたと考える理由はないとの認識を示した。またフアン氏と経営陣に対する信頼も表明した。最高経営責任者は調査を支持し、協力する意向としている。
エヌビディアCEO調査のきっかけは、米国情報機関のメモにあった。そこではフアン氏がエヌビディアの顧客メガスピードの幹部と接触していたとしている。この幹部は中国の主要情報機関にリクルートされたと、メモは指摘した。さらに、下院3委員会の委員長がフアン氏に非公開の説明を求めている。
週末の株式先物取引を主導したバイナンス
バイナンス・リサーチによると、バイナンスのNVDAUSDT契約は金曜日の米国終値を最大4.2％下回った。このため、トレーダーはウォール街が反応する数時間前にエヌビディアCEO調査へと動いた。
バイナンスはエヌビディア永久型契約の24時間出来高で1位となった。出来高は3億6035万ドルで、上位8取引所のうち44％を占めた。未決済建玉は9057万ドルで、全体の30.1％となった。チームによれば、出来高は直前24時間比で1070％増加した。
厳密に言えば、これらの契約は永久先物であり、トークン化株ではない。エヌビディアの価格に連動するが、保有者は株式自体を所有していない。
それでも株式先物は暗号資産取引所で急成長している。中央集権型取引所では8月だけで6650億ドルの株式永久先物が取引され、その大半は半導体株がけん引した。一方、トークン化株は9月のDEX取引の11％を占めた。
エヌビディアにとって、次の試練は11月17日の決算となる。それまでは、エヌビディアCEO調査が最近のAI半導体株売りにより下落した株価にさらに圧力を加える展開。
