ライオット・プラットフォームズは、テキサス州におけるAIデータセンター建設費用のため、3か月間でビットコインの約79%を売却した。保有枚数は6月の1万1380枚から9月30日には2418枚まで減少した。
水曜日に、ライオットはテキサス州で280億ドル規模のAI向けリース契約を締結した。これは、テキサス州民がデータセンターの許可停止を公約する知事を選出した翌日のこと。
ライオットはなぜ1四半期でビットコインを手放したか
ライオットは、1月から9月にかけて計2万264枚のビットコインを約15億ドルで売却したと、同社の第3四半期決算で明らかになった。売却益の大半はデータセンターの建設資金に充当された。
保有枚数と1,637枚のマイニング実績から、第3四半期だけで約1万600枚を売却したとみられる。
BeInCryptoは9月に、ライオットがコインベースからのローン返済で解放された5,821枚を売却するか質問した。しかし現在、その半数以下しか保有していない。
今回の新規リースによって、ライオットはテキサス州コルシカナのキャンパス全体を、非公開のAIラボに貸し出すことになった。これまでの契約と合わせて、同社のリース契約総額は約380億ドルに達する。
ヒノホサ新知事はテキサスのデータセンターを止めるか
民主党のジーナ・ヒノホサ氏が火曜日にテキサス州知事選に当選した。就任は1月。
同氏は「立法府が規制を制定するまで、すべてのデータセンター許可に一時停止を発令する」と公約していると、テキサス・マンスリー誌が報じた。
ジェフリーズは、モラトリアムによって発表済みのテキサスデータセンタープロジェクト計13.3ギガワットがリスクにさらされると試算した。
テキサス州はすでにいくつかの承認プロセスを停止している。9月には退任間近のグレッグ・アボット知事が、グリッド監査が完了するまで州のデータセンター向け環境許可を停止。法律事務所ブレイスウェルは、この監査が12月中旬になるとみている。
ヒノホサ氏の方針、すべてのプロジェクトを止めるとは限らず
同氏の議会への提案は全面禁止ではなく、条件設定が中心。同氏の選挙公約には、補助金の廃止や、住民の電気・水道料金の上昇防止証明の義務付けなどが含まれる。
ライオットによると、コルシカナのリースではテナント側が現地の電力コストを負担する。3月にはOpenAIなど大手テック6社がホワイトハウスで「独自の電力を構築・調達・購入する」ことを誓約した。
知事は州機関に指示できるが、税制優遇策の見直しには議会の承認が必要。ライオットの決算では選挙への言及はなかった。
ライオット株主が注視する今後の動向
ヤフー・ファイナンスのデータによると、RIOT株は水曜日の寄り付き前に13.9%上昇し15.97ドルとなった。
グリッド監査は12月、そしてヒノホサ氏の就任は1月に控える。コルシカナ第1期（400メガワット）の稼働は2027年9月を予定。
ライオットは、電力をAI用途にシフトする米国マイナー各社の一つ。
