ステーブルコインを巡る国際的な規制環境が、大きな転換点を迎えつつある。香港では8月1日にステーブルコインに関する新たな法制度が施行され、米国では機関投資家の参入を促す「GENIUS法」の動きが加速している。
両地域での規制の枠組みが整備されつつあることを受け、市場では機関投資家によるポジショニングが進み、ステーブルコイン関連銘柄への関心が急速に高まっている。
市場の熱狂と規制の厳格化
香港の伝統的な金融機関は、新たに出現するデジタル資産インフラ内での地位を確立しようとしている。市場の動向は、規制の機会をめぐる大きな投機を示している。50社以上がライセンス取得に関心を示しており、中国本土の国営企業から技術大手までが含まれる。しかし、ほとんどの申請者は実質的なユースケースや技術的能力を欠いている。
一方、香港金融管理局のエディ・ユエ総裁は過度な市場楽観に警告を発している。初期のライセンス承認は非常に選別的で、1桁にとどまる可能性がある。規制基準は、マネーロンダリング防止の遵守と堅牢な技術実装を重視している。
短期的利益を超えた戦略的ポジショニング
それにもかかわらず、株式市場のパフォーマンスはステーブルコインの物語の力を示している。ライセンス準備を発表した企業は劇的な価格上昇を経験し、一部は数倍の利益を達成している。OSLグループ、OKXチェーン、ウィンスウェイ・エンタープライズがセクターの評価をリードしている。
戦略的考慮は、香港ドルの実装を超えて、人民元建てのインフラにまで及んでいる。中国の技術大手JD.comとアントグループは、ドル支配の市場を戦略的脅威と見なし、オフショア人民元ステーブルコインの認可を北京に積極的に働きかけている。これらの議論は、USDTの採用が拡大する中で、人民元の国際化に対する緊急性の高まりを反映している。
ライセンス枠組みは、相当な資本コミットメントと継続的なコンプライアンスコストを要求している。企業は2500万香港ドルの払込資本と包括的なリスク管理システムを必要とする。市場の観察者は、ライセンスの明確化が出るまでの間、投機が続くと予想している。
米国GENIUS法が世界的な勢いを促進
米国は、トランプ大統領が7月18日にGENIUS法に署名したことで、さらなる触媒を提供している。この包括的なステーブルコイン法は、連邦と州の二重のチャーター経路と月次の証明要件を確立している。市場の時価総額は1週間で40億ドル急増し、規制の明確さに対する機関の信頼を示している。
この法律は、銀行チャーターのステーブルコイン発行を通じて、より広範な機関の参加を可能にしている。サークル、パクソス、JPモルガンのキネクシスは、新しい枠組みの下で主要な受益者として位置づけられている。Baseとソラナネットワークを跨ぐ流動性の拡大は、強化されたコンプライアンスインフラを反映している。
ステーブルコインはすでに、ビザとマスターカードを合わせた年間決済量を超えて処理している。正式な規制のレールが確立されることで、伝統的な金融機関はトークン化された現金ソリューションを統合できる。財務省は180日以内に技術的な準備金報告スキーマを公開しなければならず、CFTCの監督は自動化されたコンプライアンスメカニズムを含む。
サンホ・ファンが寄稿。
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