財務省、シリコンバレーバンクの預金者が3月13日月曜日からすべての資金に利用できるように措置を講じる
米国の銀行規制当局の発表によると、財務省は今月１０日に経営破綻をしたシリコンバレーバンクの預金者が3月13日月曜日からすべての資金に利用できるように措置を講じるということが明らかになった。
連邦準備制度理事会（FRB）議長のジェローム・パウエル氏、財務長官のジャネット・イエレン氏、連邦預金保険公社（FDIC）議長のマーティン・グルーエンバーグ氏は共同声明で「FDICと連邦準備制度理事会から勧告を受け、大統領と協議した結果、イエレン長官はすべての預金者を保護する方向で、FDICがシリコンバレーバンクの破綻処理を完了するための行動を承認しました。シリコンバレー銀行の破綻処理に伴う損失が納税者に負担されることはありません。今日、我々は銀行システムに対する国民の信頼を強化することを目的に、米国経済を守るための様々な行動をとっています。（一部抜粋）」と述べている。
今回の資金は、ニューバンクタームファンディングプログラム（BTFP）の作成を通じて利用可能になり、銀行、貯蓄協会、信用組合、およびに米国に誓約するその他の適格な預託機関に最大1年間のローンを提供するとしている。さらに、財務長官の承認を経て、財務省はBTFPのバックネットとして、為替安定化基金から最大250億ドルを利用可能にするとしている。一方で連邦準備制度理事会は、これらのバックネット資金を引き出す必要があるとは想定していないという。
連邦準備制度理事会はプレスリリースにて、銀行がすべての預金者の引き出しに対応できるように、米国の金融システム全体ですべての預金（被保険者と無保険者の両方）をバックアップする述べている。ただ今回の救済措置では、株主と一部の無担保債権者は保護されないとしている。
オークションによる入札も取り消しか
メディア関係者の報告によると、政府が一時シリコンバレーバンクの資産の入札を求め、ロンドン銀行をはじめとする様々な金融機関が入札希望を表明していたが、当局者は状況の流動性を懸念しオークションを進めないことを選択したことが明らかになっている。さらに財務省当局者によると、現在のシリコンバレーバンク状況と類似しているいくつかの機関であり、それらの機関の預金者に対する懸念が残っていると指摘している。
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