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SWIFT、ブロックチェーン決済の実証実験を開始

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31日 3月 2026年 02:40 JST
  • SWIFTは、ブロックチェーン型分散台帳をMVP段階へ移行し、2026年に実際の取引開始を予定している。
  • 許可型台帳はイーサリアムのレイヤー2技術を活用し、24時間365日トークン化された国際送金を可能にする。
  • JPモルガンやHSBCを含む30行以上の大手銀行が台帳の設計とガバナンスに関与した。
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SWIFTは、200か国以上、1万1000を超える金融機関をつなぐメッセージング基盤であり、ブロックチェーンを活用した共有台帳が初のMVP(最小限実用化製品)段階に進んだことを確認した。

設計フェーズをグローバルな銀行グループとともに終え、今年後半には実際の取引に備えている。

SWIFTのブロックチェーン台帳の実際の機能

この共有台帳はパブリックブロックチェーンではなく、ネイティブ暗号資産も使用しない。コンセンシスが開発したイーサリアムのレイヤー2ネットワークであるLineaを基盤とする承認不要のインフラ層で構成されている。

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台帳は金融機関間の取引をスマートコントラクトで記録・順序付け・検証し、トークン化された預金や規制されたステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨を機関間でリアルタイムかつ常時移動可能とする。

解決する課題

従来の国際送金は、営業時間内に動作するコルレス銀行ネットワークに依存し、多数の仲介者と煩雑な照合作業を必要としていた。

SWIFTの台帳は、メッセージ送信と決済を1つのレイヤーに統合し、銀行に迅速な支払い実行、流動性の可視化、照合業務の大幅な削減をもたらす。

設計フェーズには、JPモルガン、HSBC、BNPパリバ、ドイツ銀行、バンク・オブ・アメリカなど30を超える世界の金融機関が参加した。

各機関の意見が台帳の機能やガバナンスモデル、将来の開発計画を形作った。

今後の見通し

MVPは今年中にリアル取引で稼働開始予定。SWIFTは、この台帳を既存のメッセージング基盤の代替ではなく、内部ワークフローやコンプライアンスプロセスを再設計せずにブロックチェーン型決済へアクセスできる並行インフラとして位置付けている。

年間183兆ドル規模の国際送金市場にとって、影響は大きい。

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