決済データを活用した分散型物理インフラネットワーク(DePIN)プロジェクトを展開するSyFuが8日、香港拠点のオープンバンキングプラットフォームFinverse Technologies Limitedと戦略的提携を結んだ。これにより、香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、マレーシアの5カ国で約40の金融機関との決済データ連携が可能になる。
ユーザーは既存の決済手段を利用したまま、日常の支払いデータをデジタル資産に変換できる仕組みが整う。
Sponsoredアジア市場への本格参入
SyFuは8日、アジア太平洋地域でオープンバンキングAPIを提供するFinverseとの提携を発表した。この連携により、アジア5カ国の銀行およびカード決済データをSyFuのアプリケーションに直接統合することが可能となる。
Finverseは香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、マレーシアで約40の金融機関と接続しており、電子的な銀行引き落としやQRコード決済といった自動決済方式にも対応している。暗号化通信と堅牢なセキュリティ基盤により、データ連携を実現する。
SyFuは決済データを活用したDePINプロジェクトであり、ユーザーは日常の消費行動を通じてNFT(非代替性トークン)を育成し、トークンや報酬を獲得できる。今回の提携により、ユーザーは既存のカードをそのまま利用するだけで、チェックインと決済データの紐付けを通じてトークンやNFTを取得することが可能になる。新たなカード発行は不要だ。
SyFuはすでに欧州でSalt Edgeと連携しており、50カ国、5,000以上の金融機関をカバーしている。今回のFinverseとの提携により、欧州とアジアの二軸で世界規模の決済データネットワークを構築したことになる。技術的・規制的な理由により一部金融機関が非対応となる可能性があるものの、対応状況は随時更新される予定だ。
Web3と実経済の融合目指す
SyFuファウンダーの神谷知愛氏は、今回の提携について「アジアでのDePIN構想を大きく前進させる重要な一歩」とコメントしている。同氏によると、ユーザーはカードを切り替える必要なく、日常の支払いがそのまま経済貢献として可視化され、デジタル資産へと変わる体験を得られるようになるという。
DePINは分散型物理インフラネットワークを指し、ブロックチェーン技術を活用して物理的なインフラや資産をデジタル化する仕組。SyFuは決済データを「ユニバーサルクレデンシャル(経済貢献証明)」として活用し、NFTを用いたロイヤリティプログラムや購買証明、DID(分散型ID)やSBT(ソウルバウンドトークン)を利用したユーザー信用度の可視化など、Web3と実経済をつなぐユースケースの展開を目指している。
今回の提携は、オープンバンキングAPIをWeb3・GameFi領域へ応用する事例のひとつとなる。SyFuは今後、決済データをブロックチェーン上で可視化することで、「消費がそのまま資産となる」新しい経済圏の形成を目指すとしている。さらに、企業とのデータ連携や、SBTを活用した次世代型の信用スコア設計など、持続可能なDePINインフラの構築を推進していく方針だ。
