台湾は、暗号資産規制を金融監視機関である金融監督管理委員会（Financial Supervisory Commission: FSC）の下に置くことを計画している。ただし、非代替性トークン（NFT）とステーブルコインは、別の機関によって規制されるとみられる。
ブルームバーグによると、台湾は今月末までにFSCを暗号資産規制機関として発表するとのことである。さらに、FSCと台湾政府内閣は、業界のステークホルダーとともに 「具体的な計画を練る 」作業を進めている。
デジタル省がNFTを管轄する可能性
関係筋によると、NFTの規制は、内閣のデジタル省(Digital Affairs Ministry)の管轄となる可能性があるという。一方、台湾の中央銀行がステーブルコインを規制する可能性もあるとのことである。
暗号資産取引所は 「明瞭性 」を求める
バイナンス、マトリックスポート・テクノロジーズ(Matrixport Technologies)、ウーネットワーク(Woo Network LLC)は共同で、事業者に「明瞭性」を提供する暗号資産規制を求める書簡を当局に提出した。
同書簡には、「我々の観察によると、既存の金融ルールや分類の下で仮想資産を規制しようとした一部の市場は、ルールが明確さを欠いたことできわめて困難な状況に陥り、事業者、当局、顧客に大きな混乱を招いた」と書かれている。
米国の規制当局は、現在、暗号資産の取り締まりに躍起になっており、規制ポリシーの曖昧さにより企業を混乱させている。
一方、台湾の隣に位置する香港は、その強固な規制の枠組みにより、地域の暗号資産ハブになることを目指している。その結果、DBS銀行やフォビ(Huobi)取引所などのビジネス業界を引き寄せている。
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