インテル（INTC）株は5月8日、アップル向けシリコン製造の仮契約成立を受け、過去最高値を記録した。この上昇により、トランプ政権下で保有が始まった米国政府のインテル株式は、89億ドルから565億ドルに拡大した。
ワシントンは8か月前に89億ドルで9.9％の持ち分を取得した。現在、米財務省は実現していない含み益として約476億ドルを保有しているとThe Kobeissi Letterは指摘する。インテル株は取引時間中に約18％上昇し、約129ドルと過去最高値を付けた。
トランプ政権下におけるインテル株取得の経緯
2025年8月、トランプ政権は未払いの連邦資金を1株20.47ドルで4億3330万株のインテル株に転換した。
この取引はCHIPS法と科学法に基づく57億ドルの交付金を再活用したもの。さらに国防総省のセキュア・エンクレーブ事業から32億ドルが拠出された。
トランプ米大統領はこの決定について自ら功績を強調し、国がインテル株の10％を保有することになったと支持者に語った。
「アメリカはこれらの株式の取得に費用を支払っていないが、現在の評価額は約110億ドルとなっている。これはアメリカにとっても、インテルにとっても素晴らしい取引だ」とトランプ米大統領は当時Truth Socialに投稿した。
この持ち分は米財務省がパッシブ投資家として保有しており、取締役会の議席は持たない。保有構造はより幅広い半導体関税政策と連動されている。
アップルとインテルが半導体供給と機器へのチップ製造契約で合意したとの報道を受け、INTC株は15％上昇し、トランプ米大統領の投資評価額は565億ドルとなった。
「8か月足らずで476億ドルの含み益。まさに前例がない」とKobeissi Letterのアナリストはコメントした。
アップルとの契約がインテルにもたらす意味
米ウォール・ストリート・ジャーナルが最初に報道したこの契約は、アップルがインテル製のシリコンで生産を委託する初の事例となる。これまでアップルは自社設計チップの製造を台湾積体電路製造（TSMC）に依存してきた。
米商務長官のハワード・ルトニック氏は、ティム・クックCEOと繰り返し会談し、このパートナーシップ推進に尽力した。
インテルのファウンドリー事業は、基幹顧客の獲得を目指し1年以上模索してきた。マイクロソフトは今年初め、18Aプロセスの採用を決定した。
2026年4月はインテルにとって過去最高の月間成長（114％増）を記録した。今回のアップル契約は、かつて苦戦が指摘されたファウンドリー事業に新たな大口顧客が加わる形だ。さらに半導体製造の国内回帰を後押しする。
476億ドルの含み益は帳簿上の評価にとどまっている。実際の売却は市場環境次第となる。工業政策として提示された持ち分に対し、利益確定への政治的判断も問われる。
この補助金と株式引き換え方式については、トランプ政策による恩恵との関係で上院の精査も進む。
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