アメリカのトランプ大統領は2日、米国暗号資産戦略備蓄の計画を発表した。トランプ大統領は、この備蓄にXRP、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）を含めるとした。
同日の発表によると、トランプ氏はこの備蓄を進めるためにデジタル資産作業部会に関する大統領令に署名した。
米国、XRP・ADA・SOLの国家暗号資産準備金を設立へ
国のビットコイン備蓄への期待が高まる中、米国大統領は「米国製暗号資産」を優先する国の暗号資産備蓄の設立を発表した。
同氏はこの取り組みを、バイデン政権下での「腐敗した攻撃」に対抗する手段として位置づけた。
「米国暗号資産備蓄は、バイデン政権による腐敗した攻撃の後、この重要な業界を高めるだろう。だからこそ、私のデジタル資産に関する大統領令は、XRP、SOL、ADAを含む暗号資産戦略備蓄を進めるよう大統領作業部会に指示した。私は米国を世界の暗号資産の首都にすることを確実にする」とトランプ大統領はTruth Socialに投稿した。
この発表は、今年初めに署名された大統領令14178に基づいている。この命令は、デジタル資産市場に関する大統領作業部会を設立した。このグループは、ベンチャーキャピタリストのデイビッド・サックスが率いており、政府が保有する暗号資産備蓄の可能性を含むデジタル資産の国家的枠組みを形成する任務を負っている。
ビットコイン（BTC）が連邦のデジタル資産保有の基盤となると広く予想されていたが、トランプ氏がXRP、SOL、ADAを優先する決定は、ブロックチェーン採用へのより広範なアプローチを示唆している。
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