ウーバーは水曜日にカスタマーサービス部門の10%を削減した。AI（人工知能）による業務効率化を理由にしたレイオフは同社で初めてとなる。
削減はウーバーのコミュニティ運営チームに及んだ。在宅勤務の社員にも本社オフィスへの異動が求められた。これは同社の出社義務化方針に沿ったもの。
ウーバーがサポート職を削減する理由
ウーバーでグローバル・コミュニティ運営副社長を務めるメガ・イェタティカ氏は、自身の管轄チームに対し「組織が複雑かつ縦割りになりすぎた」と説明した。同氏によれば、チームはAIの活用で進展を遂げたが、今後の成長にはよりクリーンな基盤が必要とした。ブルームバーグが伝えた社内メモによる。
「断片的なプロセスの上に最先端技術を積み上げることはできない」とイェタティカ氏は述べた。
ウーバー広報担当者によれば、同社は「業務の簡素化、対面での協働強化、AIの活用継続」を目指している。
今回の削減は直近2か月で2度目となる。6月には新社長就任後、人事部門の23%を削減した。全社員3万4000人のうち1%未満であった。
ウーバーは5月、社内AI活用を理由に採用ペースを落とすと表明した。一方でロボタクシーの連携エンジニアなど500件以上の採用ポストを今も掲示している。
ウーバーも広がる2026年レイオフの波に加わる
ウーバーの決断は雇用市場全体の変化を反映する。アウトプレースメント大手Challenger, Gray & Christmasによると、2026年6月までに米国で発表されたレイオフのうちAIが理由とされたものは10万1743件、全体の約23%だった。
AIは4か月連続でレイオフ理由の首位となっている。しかしAIが雇用に与える影響には議論も残る。
ジェフ・ベゾス氏はAIが雇用を奪うとの懸念を一蹴し、「同技術は家計の経済構造を変え、労働力不足をもたらす」と主張した。
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