米財務省、暗号資産取引所MEXC Globalをアメリカ金融システムから遮断 不正取引167億ドル関与の疑い
11月6日の発表によれば、米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、米国の金融機関に対し、MEXCに関与する資金の送受信を禁止する方針を明らかにした。
この規制は暗号資産の送金も対象とし、連邦官報への掲載から30日後に発効する。
財務省がMEXCを標的にした理由
FinCENの24ページに及ぶ命令書によれば、MEXCは2021年5月から2026年5月にかけて、約167億ドル相当の疑わしい不正取引を処理した疑いがあるとされる。
財務省は、そのうち約15億ドルが、制裁対象となっているロシアの迂回取引に該当すると指摘。制裁下の取引所Garantex（ガランテックス）を含む取引もあるという。また、40以上のイラン拠点の暗号資産取引所との直接送金で10億ドル超を特定した。
さらに、FinCENは、MEXCが2025年に、制裁対象である北朝鮮の資金洗浄者Sim Hyon Sopのために約35万ドルを取り扱ったとも主張した。
「イラン政権を支援するか、米国の金融システムにアクセスするか、どちらかだ」とスコット・ベセント財務長官は述べた。
MEXCは既に米国ユーザーを禁止 なぜ問題となるのか
MEXCの利用規約では、米国居住者の取引を既に禁止している。イランと北朝鮮も対象外である。
これまでの規定はMEXCで取引できるユーザーを制限していた。一方で、今回の財務省命令は、米国金融機関を経由したMEXCとの資金移動そのものを規制する。これには米国外居住者による取引も含まれる。
例えば、ヨーロッパのトレーダーがMEXCと米国規制下の取引所間で暗号資産を送金しようとした場合、規制発効後は拒否される可能性がある。
より大きな課題はカウンターパーティリスクである。
国外の取引所や銀行パートナーは、規制リスクを避けるためMEXCとの取引関係の見直しを行う可能性がある。この影響で入出金が滞り、流動性に世界的な悪影響を及ぼす懸念もある。
今回の命令には、顧客資産の自動凍結やMEXCのグローバルな業務停止措置は含まれていない。
ただし、有効期限は設けられていない。MEXCの金融パートナー各社による対応によっては、国際事業への影響の度合いが左右される見通し。
