暗号資産取引所FTXの破綻を巡る一連の不正で中心的な役割を果たしたキャロライン・エリソン氏が21日、米刑務所から釈放された。元アラメダ・リサーチ共同最高経営責任者（CEO）である同氏は、約2年の実刑判決のうち約60％を服役していた。FTXと関連企業による顧客資産の不正流用は、暗号資産業界全体の信頼を揺るがす事態となった。
釈放に先立ち、米証券取引委員会（SEC）は同氏に対し、今後10年間、企業の役員や取締役に就任することを禁じる行政処分を科している。暗号資産業界における経営責任のあり方を巡る議論は、なお続きそうだ。
Sponsored10ヶ月早まった釈放
米連邦刑務所局によると、31歳の同氏は現在ニューヨークの更生施設に入所している。ここで一般社会への復帰に向けた移行期間を過ごす予定。このような施設は元受刑者の就労支援や日常生活への再統合をサポートする役割を持つ。
エリソン氏は2025年10月にこの施設へ移送された。それ以前はコネチカット州の連邦刑務所に収監され、2024年11月から2年の実刑を開始していた。
釈放時期は当初の予定より約10か月早まった。検察への協力や刑務所規則の順守が減刑の理由。
先月発表されたSECの訴訟リリースによると、エリソン氏には上場企業の役員・取締役への就任を今後10年間禁じる措置が下された。
Sponsored SponsoredSECは、エリソン氏が投資家を欺く中心的な役割を担っていたとする過去の訴状を引用。同氏の行為によって、FTXは暗号資産の安全な取引所として見せかけ、18億ドルを超える資金調達に成功したとされる。
SECは、他の元FTX幹部、元CTOゲイリー・ワン氏や元エンジニアリング責任者ニシャド・シン氏にも同様の禁止措置を講じた。両名は捜査への協力を行い、実刑判決は回避した。
エリソン氏の早期釈放について、暗号資産関連のSNS上ではさまざまな反応が見られた。
エリソン被告への判決巡り賛否両論
一部では、実態に比して寛大すぎる処遇との声も上がった。エリソン氏の不正行為の規模や、暗号資産業界の信頼失墜への影響の大きさが指摘されている。
Sponsored Sponsored一方、エリソン氏の判決はかなり軽い。FTX創業者で元CEOのサム・バンクマン=フリード被告はいまも収監されており、25年の刑期を務めている。
両者はいずれもFTX崩壊の中心人物だが、法的な経緯は異なった。
バンクマン=フリード被告は無罪を主張して裁判に臨み、陪審員は複数の重罪で有罪とした。判決内容には、顧客資金の流用に関する電信詐欺や陰謀罪などが含まれる。
対照的に、エリソン氏は複数の詐欺罪と共謀罪について有罪を認め、検察当局に協力した。この対応が大幅な減刑につながった。
Sponsored法廷証言の中で、エリソン氏はアラメダ・リサーチとFTXが顧客資産を不正に混同し、損失拡大を隠し、アラメダによるFTX顧客預金への直接アクセスを可能にする無制限融資枠を利用していたと述べた。
エリソン氏の釈放により、FTXおよびアラメダ・リサーチ幹部をめぐる法的問題は事実上、決着した。この一連の行為は2022年の暗号資産市場の冬を招く引き金となった。
バンクマン=フリード被告については、早期釈放の可能性は低い。
最近のインタビューで、トランプ米大統領はバンクマン=フリード被告の恩赦を検討していないと述べた。バンクマン=フリード被告は現在判決を不服として控訴しているが、再審の見込みは薄い。
