WhiteBITは、ロシアの検事総長が主張した「ロシアからウクライナ軍への違法送金に関与した」との疑惑を否定した。
ウクライナの暗号資産取引所であるWhiteBITは、両国間の戦争勃発以降、ロシア国内での営業を停止したと主張した。
SponsoredWhiteBIT、ロシアの主張を否定
WhiteBITは公式声明で、ロシアによる営業禁止措置に反論し、ロシアによるウクライナ侵攻直後から現地での事業を完全に停止したと述べた。
「2022年のロシアのウクライナ全面侵攻後、WhiteBITは原則的な立場を取った。ロシアおよびベラルーシの全ユーザーをブロックし、ロシアルーブル建て取引ペアも廃止した」と記載した。
この決定により、当時WhiteBITは利用者のおよそ30％を失ったと、中央集権型取引所である同社は付け加えた。
同社による説明は、ロシアの検事総長がWhiteBITを「好ましくない組織」として営業禁止を発表した数日後のこと。
この措置は、WhiteBITがロシア国外への違法な資金移動を支援したうえ、ウクライナ軍への資金提供に関与したとロシアが主張したことを受けたもの。
Sponsored Sponsored疑惑の送金を寄付と説明
ロシア当局はWhiteBITの経営陣が2022年以降に約11億円（1100万ドル）をウクライナに送金したと指摘した。これに対し、WhiteBITは「送金元はロシア国内でない」と明確にした。
「全面戦争が始まってからこれまでの4年間、WhiteBITは自社資金から約1100万ドルをウクライナの防衛支援や民間人向け人道活動に寄付した」と説明した。
その他にも、ロシア当局はWhiteBITがウクライナ政府公認の暗号資産寄付プラットフォーム「UNITED24」へ技術支援を行ったと主張した。
Sponsored SponsoredWhiteBITは、同社が「Whitepay」という暗号資産決済サービスを通じ、UNITED24やウクライナ国内の他の人道団体向けに暗号資産による寄付を支援した事実を認めた。
「これまでにWhiteBITとWhitepayは、合わせて1億6千万ドル超の暗号資産寄付を促進し、人道支援や防衛用の資金調達に貢献した」とした。
同取引所は、ロシア市場から撤退して当初利用者を失ったものの、その後事業規模は8倍以上に拡大したと結んだ。
ウクライナ、戦時下で暗号資産利用拡大
ウクライナは早くから暗号資産を積極導入する国だったが、ロシア侵攻以降、その普及速度は飛躍的に加速した。
Sponsored寄付や資金調達の手段として、より迅速かつ効果的に資金を届けられる暗号資産を利用する動きは拡大。こうした動きはロシアの全面侵攻以前から既に始まっていた。
Elliptic社の報告書によれば、ウクライナのNGOやボランティア団体は寄付用に暗号資産ウォレットを開設し、2021年だけで約57万ドル超を集めていた。
2022年2月には、ウクライナ議会が暗号資産の合法化を正式に認める法律を可決した。
ロシアの侵攻開始から1年後、集まった金額は約122倍に増加。2023年のChainalysisレポートによれば、ウクライナ政府が公開したアドレスへの寄付金は約7000万ドルに達した。
暗号資産の利用はウクライナ国民の間で依然として広がっている。基本的な法整備でデジタル資産は合法化されたが、当局は包括的な規制と課税体制の構築にも引き続き取り組む。
