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イエレン氏、破綻のSVBを支援-救済は見送り

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ヘッドライン

  • イエレン米財務長官、シリコンバレー銀行への救済措置はないと発言
  • SVB破綻で、10万人以上の雇用が危機に瀕するとの分析
  • 2008年金融危機時の救済措置の再来を敬遠する人も
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ロイター通信によると、ジャネット・イエレン米財務長官は、破綻したシリコンバレー銀行(SVB)が米政府から支援を受けることを認めたが、同銀行の救済については否定した。

イエレン氏は、破綻した銀行の政府救済を求める声に応えて、預金者を保護するために他の金融規制当局と協力していると述べた。また、大規模な政府救済の計画はないと付け加えた。

同財務長官は、2008年の金融危機後に行われた銀行改革が、救済措置の発動を防ぐことになると論じた。同氏によると、米国の銀行システムは2008年当時よりも柔軟性があり、資本も充実しているという。

一方、イエレン長官は、(政府)介入の焦点は預金者にあると強調した。しかし、預金者が全額払い戻しを受けられるかどうかについては、詳しい情報の提供を避けた。その代わり、預金者にとってこれ(破綻)がどれほど大きい懸念であるか、政府は十分に認識していると述べた。

米政府のシリコンバレー銀行対するプラン

イエレン氏のコメントにより、SVBが救済を受けることはないように思われる。しかし、米国政府は、より広範な金融崩壊を食い止めるための「重要な行動」を準備していることが報道で明らかになった。

ロイターによると、政府は破綻の影響を評価し、買い手を見つけることを含め、銀行に対するさまざまな選択肢を検討しているという。同報道は、FDIC(米連邦預金保険公社)が先週金曜日の時点で、シリコンバレー銀行と合併する別の銀行を探そうとしていたことを示唆している。

イエレン長官は、FDICがSVBの問題を解決するために、買収オプションを含む幅広い選択肢を検討していると述べていた。

SVB破綻で10万人の雇用が危機に

一方、Y Combinator(米国のスタートアップ育成企業)であるゲイリー・タン(Garry Tan)CEOは、SVBの破綻により10万人以上の雇用がリスクにさらされていると述べた。このため、タン氏はスタートアップ企業のCEOや創業者に、他の規制当局者および米国財務長官に宛てた嘆願書に署名するよう求めている。

嘆願書は政府の救済を要求するものではないが、影響を受けるスタートアップ企業が適切に保護されるよう米政府に要請している(以下一部):

「我々は、銀行の株式保有者や経営陣の救済をお願いしているのではなく、米国経済におけるイノベーションを救うためにお願いしているのです」

報道時点では、同嘆願書には、40万人以上の労働者を擁する5,000人以上のCEOや創業者が署名したとのことである。

2008年、米国政府は金融危機の影響を受けた複数の企業を救済した。一部のアナリストは、他の銀行が(SVBと)同じ圧力を受けないよう、同様の救済が必要かもしれないと論じている。

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Takashi Higashi
国際広報、海外の先端技術調査、海外企業との提携等をこれまで行ってきました。ここ数年、暗号資産に関心を持ってウオッチしています。
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