自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長：高市早苗）が、SNS詐欺などの被害金が流入する暗号資産口座にを早期凍結可能とする制度の検討をしていることがわかった。日本経済新聞が13日、報じた。
早ければ2月中にも石破茂総理に提案されるこの制度は、特殊詐欺と同様に、詐欺救済法で暗号資産取引所などの金融機関が犯罪に悪用されている疑いがある場合において、該当口座を凍結できるといった措置を定める。
Sponsored金融庁や金融機関、暗号資産交換業者などが情報を共有することで、不正取引を検知した際には速やかに口座凍結できる仕組みの検討と構築を政府に求める方針だ。
現行法では、暗号資産交換業者は同法において対象外であり、対策や対応が遅れることが懸念されるため、同調査会では適用を急いでいる。
