金融庁が暗号資産や法定通貨などに価値が連動するステーブルコインの仲介業を新設の検討に入ったことがわかった。日本経済新聞が21日、報じた。
同紙によれば、同日、首相の諮問機関である金融審議会の作業部会において「暗号資産・電子決済手段仲介業」という仮称で金融庁が発案したという。仲介業は暗号資産交換業者と利用者を取り次ぎ、資産の預かりや管理を行わない業者を想定しているという。
Sponsored現在は仲介のみであっても、暗号資産交換業の登録が必要となる。そのため、資産管理や弁済原資の確保といった参入障壁が暗号資産業の拡大を阻害していたとされる。
同庁が仲介業を新設することにより、ゲーム内でのアイテム購入においても、特定の前払い式決済手段ではなく仮想通貨を使えるといったハードルが下がる。
また、ステーブルコインの裏付け資産として流動性の高い一部の国債などを認める案も浮上しているという。流動性が高く価格変動リスクの小さい一部の短期国債や定期預金を認めるといった案も示しており、ステーブルコインの実用化が加速しそうな気配だ。
