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ケニア、暗号資産に3%の課税を検討

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ブルームバーグが4日報じたところによると、ケニア財務省がデジタル資産移転における課税について、6月8日発表の政府予算案に盛り込まれる予定であることが分かった。課税率は3%となるもよう。

提案された法案では、暗号通貨やNFTなどデジタル資産の転送・交換から得られる所得が、課税対象となり、転送額の3%を政府に支払うことが求められる。ケニアに登録されていない取引所は、税制の下で登録が必要となる。ケニア歳入庁(KRA)は、この税金から 約61億円(500億KES)の収入を見込んでいる。法案は国民議会による5回の審議、委員会、報告を経て可決されると、最終段階として大統領に承認が求められる。その後法律が成立する。

国連の報告によるとケニアでは、人口の約8.5%、つまり425万人が暗号通貨を所有。世界で5位の暗号通貨導入率を誇る。2022年、暗号通貨に対して寛容なウィリアム・ルト大統領が選出。同大統領は当時、暗号資産に関する具体的な規制がなかった同国に対し、暗号通貨取引所、デジタルウォレット、取引に課税する法案の検討を指示したほか、新語として「デジタル資産」という言葉を定義するなど、積極的に暗号資産に関する法整備を行なっている。

提案された法案では、オンラインで収益化されたコンテンツに対する15%の税金を導入することや、携帯電話サービスプロバイダによる送金手数料の消費税を12%から15%に引き上げること、賭博、ゲーム、宝くじの勝利金に対する消費税を7.5%から20%に引き上げることなどが含まれている。

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国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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