日本のインフラ事業である東京電力パワーグリットがマイニング事業に参加
先日、Web3.0を国家戦略に掲げる日本において、日本でのWeb3.0のマスアダプションに大きな貢献するであろう事業が発表された。送配電会社の最大手の一つである東京電力パワーグリッドが、Agile Energy Xと呼ばれる再生可能エネルギー運用事業を開始し、2023年夏より再生可能エネルギーで作った電気の余剰分を暗号資産のマイニングなどの運用を支援する装置で活用する事業を始めるという。
余剰分のエネルギーをマネタイズするスキーム
事業スキームとしては下記画像のようになっており、余剰として発電抑制されていた電力の有効活用を実現し、パワーグリットの課題の一つであった事業採算性の問題の未使用となっている地域の再エネルギーを含むクリーンエネルギー資源を追加的に掘り起こし、電力の地産地消を促進することを目指すとのことである。その事業の一つとして組み込まれているのが暗号資産のマイニング事業である
また、同社は親会社のTEPCO、そして、最先端のBTCマイニング用AISCの開発を手がける、株式会社 TRIPLE-1と戦略的パートナーシップを構築する覚書を締結しており、既にこのプロジェクトの実証事業として、首都圏内の東京電力パワーグリッドの事業所敷地内において1,300台の演算コンピューティングシステムであるTRIPLE-1のKAMIKAZEを一部搭載したデータセンターを建設。さらに1,500ｋＷ規模の大量の電力により設備を稼働させた際のシステム挙動や電力系統への影響を確認する実験を開始しており、設備が正常に稼働できることを確認しているとのことである。また、この分散型データセンターにおいては、スマートシティ・自動運転・メタバースに必要となる膨大なデジタルデータを処理するための施設として機能し、全国各地に設置したデータセンターを連結させて同時並行で動かすことにより、1つの巨大なコンピューター・システムとして機能していくという。大手インフラ事業者によるWeb3.0事業への参入により、日本のWeb3.０にとってどのような影響を与えるかが注目されている。
